本日の日経新聞でツイッターに対する敵対的買収でのポイズンピルの記事が掲載されていました。米国の買収防衛策は、シャドー型がこれまで一般的でしたが、ここ最近は事前警告型も増えてきたという話を2年ほど前に外資系証券会社の担当者と雑談をしたこともあるのですが、この案件がどうなるのか注視したいと思います。
最近、アクティビストの株主提案の状況を時々見ているのですが、大型通信アンテナの製造・工事を行っている電気興業(6706)に対して投資ファンドのリム・アドバイザーズが次のとおり株主提案をしたようです。
https://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2022/20220414_release.pdf
株主提案の内容は、取締役3名の解任、クローバック条項の設定、政策保有株式の売却などです。電気興業は、四季報オンラインを見ると、2021年10月28日にオアシスマネジメントが変更報告書を提出しており約7%の株式を保有しているかと思いますが、リム・アドバイザーズも保有していたのですね。
電気興業については、次のダイヤモンドオンラインの記事もありました。
電気興業の有価証券報告書を見ると同社は、事前警告型の買収防衛策を有しているようですが、今後、買収防衛策の発動を巡る争いに発展するでしょうか。発展すると面白いですね。楽しみにしつつ今後の様子を注視したいと思います。
週末には「物言う株主の視点からのコーポレートガバナンス・コードの読み方(第4回)」を書く予定です。