象印マホービンが投資ファンドから買収防衛策の廃止の株主提案を受けているようですね。１２月２６日の日経新聞の記事になります。
象印も次のとおりプレスリリースを出しております。
https://pdf.irpocket.com/C7965/fhjD/dyV0/PaRD.pdf
株主提案に対する取締役会の意見はこれからのようですね。株主提案がとおるかどうかは象印の株主構成に大きく左右されます。
ブログでも何度も書いておりますが、事前警告型の買収防衛策については、海外機関投資家と国内機関投資家の賛同を得るのは非常に厳しいのが現状です。国内機関投資家の賛同を得るには、最低でも社外取締役の比率が取締役会の過半数であることが必須で、これを充足していないと足切りにあいます。まあ、そもそもこういう機関投資家の判断で良いのかという疑問もありますが。
象印の株主構成は見ていないので、今回の株主提案がどうなるかは私は何とも言えませんが、もし、機関投資家の保有比率が高いということであれば、事前警告型買収防衛策の保持にリソースを割くよりも、さっさと廃止して逆に資本市場からの評価を高め、経産省の研究会の議論の行方を注視した方がよいかも知れません。
ということを考えると、経産省が来年春頃に策定するガイドラインは、企業、投資ファンド等の物言う株主はじめ資本市場関係者の関心がとても高いものになるのかも知れませんね。ブログでもしっかりと研究会の議論はフォローしていきます。
