コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた金融庁のフォローアップ会議が昨日開催されました。その前は１０月２０日に開催され、その時の内容は前に次のとおりブログで紹介させていただきました。
昨日の会議では、前回の会議での各委員からの意見と今後議論していくべき論点が明確になったようです。前回の会議の意見は様々ですので、記載は省略しますが、今回議論された上場企業にとって関心のある主な論点は次のとおりです。
- 取締役会の機能発揮（独立社外取の質・量の向上、取締役及びその候補のダイバーシティ、サクセッションプランの充実）
- 資本コストを意識した経営（事業ポートフォリオ戦略の実施、現金保有・政策保有株式のあり方、企業価値の考え方）
- グループガバナンスのあり方（親子上場における少数株主保護等、 グループ経営の最適な経営資源の配分とリスク管理のあり方）
- 株主総会関係（株主総会資料の早期提供 、総会日程の分散化、英文開示、バーチャル総会等）
- 中長期的な持続可能性（ＥＳＧ、管理職等のダイバーシティ）
- コロナ後の企業変革に向けた諸課題（①デジタル・トランスフォーメションの進展に伴う企業の変革、②持続的な成長のための人材育成・投資 、社内環境整備、 ③不確実性の高まりに応じたリスクマネジメント（感染症 、気候問題 、人権、データセキュリティ等） など
「コロナ後の企業変革に向けた諸課題」などは私は関心があります。①から③はいずれも重要な内容ですが、これがコードにどのように反映されていくのか興味深いところです。
また、プライム市場の上場企業に求められるコーポレートガバナンス等も議論されたようです。金融庁は、プライム市場を「投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする」というのをコンセプトとしており、プライム市場上場企業に対して求めるガバナンスについて検討する必要があると考えているようです。
詳細は不明ですが、東証の上場区分の見直しでプライム市場に上場する企業には、英文開示はじめ一段と高いコーポレートガバナンスの整備が求められるような様子です。引き続き注視していきたいと思います。
