中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

株式投資テーマ:電動キックボード

先日から日経平均株価がコロナウィルスの影響で大きく下落しています。私の保有銘柄も株価を大きく下げております。

ある証券会社のストラテジストのレポートを読みますと、中国では1月11日に死者が出て、2月12日が死者のピークで、日本で死者が出たのが2月13日であり、中国と同じ状況になると仮定すると3月中旬が死者のピークと予想され、その2週間前である今週末から来週前半が株式相場の底入れということです。

株式相場の底入れは一日当たり の新たな死者数のピークに 2 週間先行するという理由のようです。

コロナウィルスの終息時期については、色々な意見がありますが、3月~4月でおさまるという意見が多い気がします。ただし、Q4の企業業績は低迷するため、底入れ後にもう1度下がるという意見もありますが、Q4業績低迷はすでに市場コンセンサスになっているので、コロナの死者が落ち着いた時点で株式の買いのタイミングかなと個人的には考えています。

さて、前置きが少し長くなりましたが、週刊ダイヤモンドを読み返しているのですが、2020年1月8日号に電動キックボードについて掲載されていました。

全く知らなかったのですが、海外では大流行のようで、米国のボストンコンサルティンググループによれば、2025年にはグローバルな市場規模は400億~500億ドル(約4兆3700億円~5兆4600億円)に達する見込みということです。

電動キックボー ドは、歩くには遠いけどタクシーを呼ぶには近いと感じる微妙な距離のラストワンマイルの区間の移動で使うことになります。日本では動きはまだまだで、記事によれば、参入企業は国内外で7社ですが、商用サービスの本格展開はゼロとなっており、その背景には法規制があるといわれています。

では、政府の動きはどうであるかですが、これも全く知りませんでしたが、経済産業省は昨年12月に「多様なモビリティー普及推進会議」というものを開催し、12月2日に「多様なモビリティ普及推進会議とりまとめ」を公表しています。

本会議は、地方における移動手段の確保、特に高齢者の移動手段の確保が喫緊の課題つとして捉え、多様なモビリティの今後の普及に向けた課題と対応についてまとめたものですが、電動キックボードについては、今後の可能性として「手軽な交通手段としてシェアリングサービス等で普及すれば、人々の日常の短距離移動の効率化など、ラストワンマイル問題を解決する可能性がある」と書かれています。

今後の課題と対応としては、「海外の規制動向などを踏まえて電動キックボードのユーザーや歩行者の安全確保やルール等の今後のあり方について検討を進める」とあります。

日本における電動キックボードの普及には道路交通法の壁があるようですが、この法規制が緩和されると市場が成長するのかも知れません。日本でキックボードというと10代の男の子が使う遊び道具で、高齢者が乗るイメージがなかなかできないのですが、自転車に比べて転倒のリスクも小さく、たしかに近所への移動手段としては便利かもしれません。買い物の荷物をどう運ぶのかという疑問もありますが。

市場が拡大するのはまだまだ先のような気はしますが、今後の留意テーマの1つといえそうです。