コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

2020年度予算に対する概算要求の内容-今後の投資銘柄選定の材料

8月30日に2020年度予算に対する各省庁の概算要求が締め切られ、要求総額は2019年度当初予算比で+3%で105兆円(過去最大)ということです。

財務省は9月から要求に対する査定を開始するようですが、今後の株式投資の銘柄選定の上でも気になるところですので、新聞に掲載のレベルで情報をざっと見ると、総額の主な内訳は次のようです(日本経済新聞からの一部抜粋です)。

  • 社会保障  医療や介護の費用増など          32.6兆円
  • 公共事業  防災対策(水害、地震、土砂災害対策)など  6.3兆円
  • 安全保障  宇宙、サイバー対策など           5.3兆円

ゼネコン銘柄では、公共事業関連が気になるところですが、オリンピックが終わった後も暫くはゼネコンの業績は好調が続く可能性があるように思います。

また、30代~40代半ばの就職氷河期世代に対する雇用支援策も前年度26.7%増の1,344億円を計上したようです。

この内訳だと推測するのですが、リカレント教育や就職支援に719億円、引き込もりの人の支援に583億円とのことです。リカレント教育や就職支援の銘柄は以前に探したことがありますが、再度銘柄をウォッチしたいと思います。

サイバー対策は、サイバー防衛隊体制拡充、AIによる攻撃防御などがあり、サイバー対策も含めた防衛省概算要求は、過去最大ということです。

今後の株式投資の検討材料の1つとなるかと思います。