８月３０日に２０２０年度予算に対する各省庁の概算要求が締め切られ、要求総額は２０１９年度当初予算比で＋３％で１０５兆円（過去最大）ということです。
財務省は９月から要求に対する査定を開始するようですが、今後の株式投資の銘柄選定の上でも気になるところですので、新聞に掲載のレベルで情報をざっと見ると、総額の主な内訳は次のようです（日本経済新聞からの一部抜粋です）。
ゼネコン銘柄では、公共事業関連が気になるところですが、オリンピックが終わった後も暫くはゼネコンの業績は好調が続く可能性があるように思います。
また、３０代～４０代半ばの就職氷河期世代に対する雇用支援策も前年度２６．７％増の１,３４４億円を計上したようです。
この内訳だと推測するのですが、リカレント教育や就職支援に７１９億円、引き込もりの人の支援に５８３億円とのことです。リカレント教育や就職支援の銘柄は以前に探したことがありますが、再度銘柄をウォッチしたいと思います。
サイバー対策は、サイバー防衛隊体制拡充、AIによる攻撃防御などがあり、サイバー対策も含めた防衛省概算要求は、過去最大ということです。
今後の株式投資の検討材料の１つとなるかと思います。
