マクロ統計に注視して、毎月データを収集しているのですが、最近注視対象に含めた指標の１つに世界経済成長率があります。
グローバルで事業展開する企業の場合、世界経済成長率を前提にしての中期経営計画や予算を策定する場合も多いと思います。世界経済成長率は、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、ＯＥＣＤなどが公表しています。
直近では６月９日には世界銀行が公表していますが、６月２４日には、ＩＭＦが２０２０年の成長率予測を引き下げる方向で公表予定です。当初は７月の予定でしたが、前倒しするようです。ＩＭＦは直近では４月に公表しており、同月時点での２０２０年の主要国の成長率は次のとおりです。２０２１年の数値も公表していますが、こちらは割愛します。
世界：－３.０％、日本：－５.２％、米国：－５.９％、ユーロ圏：－７.５％、中国：＋１.２％
世界銀行が６月９日に公表した２０２０年の成長予測は、世界：－５.２％、日本： －６.１％、米国：－６.１％、ユーロ圏：－９.１％、中国：＋１.０％です。
新型コロナウィルスの前には、経済成長率１％の増減程度で大きく報道されており、３％を下回ると大変だとか言われていました。しかし、新型コロナウィルスにより、世界経済見通しは大きくマイナスになっています。平常時には世界経済見通しの小さい数値の変動にエコノミストやアナリストが一喜一憂する報道をしていましたが、今はマイナス成長という大問題です。
しかし、企業の経済活動は淡々と続いており、日経平均株価もリーマンショックや東日本大震災の時のような１０,０００円を割ることには至っておりません。新型コロナの問題がしょせんは一過性のものであり、また、各国政府が大型の経済政策を打ち出していることで、当時のような不安はないのだと思います。
ところで、IMF、世界銀行などの世界経済の見通しが良かろうが、大きくマイナスになろうが企業の経済活動は続きます。とすれば、このような数値を予測する意味って本当にあるのだろうかと最近考えてしまいます。
