新しい経済政策パッケージが昨年12月8日に公表され、その中でコーポレート・ガバナンスについて記述があることは以前にブログでも書きましたが、本日は、同パッケージの中の目玉の１つであります「人づくり革命」について紹介します。
新しい経済政策パッケージよりますと「人づくり革命」として次の点が挙げられています。
１ 幼児教育の無償化
2020年4月から全面実施予定
２ 待機児童の解消
３ 高等教育の無償化（「貧困の連鎖を打ち切り、格差の固定化を防ぐ」）
2020年4月より実施予定
４ 私立高校の授業料の無償化
５ 介護人材の処遇改善
2019年10月より実施
６ リカレント教育（「いつでも学び直し、やり直しのできる社会」）
2018年夏に向けて検討開始
以上になります。「 」の箇所は経済政策パッケージで記載の文章の引用になります。
詳細は、インターネットで「新しい経済政策パッケージ」ということで検索をすると出てきますので、是非一度読んで頂ければと思います。
さて、ここから、何が言えるかですが、この経済政策によって、株式投資に目を向けると事業拡大のチャンスとして、保育所・介護・学習塾・学習補助・リカレント教育関係
の銘柄の株価が伸びているということです。
私も、たまたま偶然に学習塾関連の銘柄を持っているのですが、今後は少しこの分野で企業分析をして行きたいと考え、新聞から記事を拾うなどの情報収集を始めました。
学習塾関連の上場企業の２、３社の有価証券報告書を眺めますと、少子化が今後の事業上のリスクと記載しております。いずれも事業領域が日本国内というドメスティックでありますが、日本の市場が少子化で縮小するのであれば、この企業は、「海外に活路を見出すことは考えないのか？」と思いました。
一方、学研ホールディングス（時価総額600億円（2018年2月9日時点））は、海外に活路を見出し、ミャンマーでの学習塾を約２倍に増やすとの記事がありました。
学習塾業界の上場企業は、売上高数百億から数十億の中規模銘柄で、しかも、外国人比率も10％以下とあり、グローバル化とは無縁の業界のようです。今後、海外展開を進めないと生き残りは難しい業界の最たるものではないでしょうか。まだ勉強していませんので、単なる個人的印象ですが。
私は、これまでは特に教育関連ビジネスに関心があるわけでもなく、知織も持っていませんでしたが、今後の株式テーマとして保育所・介護・学習塾・学習補助・リカレント教育関係の関連企業銘柄を重点的に分析するとともに、少しこの分野の株式投資をして行きたいと思います。
仮に自分が、「物言う株主」に立った場合、投資先企業に株主としてどういった様々な要求をつきつけることが出来るかといった観点で、学習塾・保育所・リカレント教育関連業界のマクロ分析、各社の財務分析、コーポレートガバナンス分析をこの先数ヶ月をかけてじっくりと進めたいと思います。都度気付いた点は、ブログで掲載する予定です。
