最近の日経新聞を見ると、中小型株への関心の高まりの記事を時々目にします。海外の機関投資家が日本の未開の中小型株に関心を持ち始めているようで、私の主力投資銘柄の１つである時価総額１２０億円の某銘柄の株価も半年前に８００円でしたが、１０００円を超えてきました。海外の機関投資家が買っているのか、それともどこかアクティビストに買われているのかはわかりませんが。先週は、経産省が４年ほど前に公表したグローバルニッチトップ企業の中の某銘柄を購入しました。こちらも株価が上昇をはじめましたので、今後の動向に注視しつつ、企業分析をしていつものようにＩＲ部門に質問をしたいと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、最近、新聞報道で総会の議案の賛成率の記事が増えていますね。私の大好きな日経新聞でも次のような記事があります。
これらを見ると、「経営トップの賛成率って低いとマズいの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？今回はこれについて少し解説をしたいと思います。
まず経営トップをはじめ取締役の選任議案が可決されるためにはどの程度の賛成率が必要なのでしょうか？これは単純で過半数、つまり５０％超ですね。とすると、法的には６０％だろうが、７０％だろうが、９０％だろうが５０％を超えていれば全く問題ないのです。新聞報道などを見ると６０％～７０％台だと何かマズい印象を持ちますが、それは錯覚です。けど法的とは別の視点で恥ずかしいことがあります。
それは、やはり賛成率が低いと社内の他の取締役に対するしめしがつかないということです。特に社外取締役がいると、社長の選任率が低いというのは少々恥ずかしいところがあります。経営トップでありながら、他の社外取の賛成率は９０％台である中、自分だけが６０％～８０％というのは、客観的にみると「不適切」と考える株主が多いということで、やはり気になるところかとは思います。「うちの社長は、偉そうなことを言っているけど、資本市場からは落第点を少し上回る程度にしか見られていないからな」と社外取が陰で馬鹿にするようなことも実際にはあるのだろうと思いますし。
けど、こういう他愛もない恥じを気にしなければ、６０％～７０％でも何ら気にするところはないと言えます。しかし、物言う株主が一定の株式を取得したりしている場合は少し状況が変わってきます。この続きは、次回以降にしたいと思います。
