本日は保有銘柄２社の決算発表がありました。１つは東京個別指導学院です。決算が好調だったこともあり、終値は前日比＋２４円でした。ただ、東京個別指導の四半期決算が好調であることはQ１からの決算関連資料を丹念に分析していれば予測できることで、それなのに好決算発表で株価が上がるということは、分析をしないで株式を売買している人がいかに多いかの証左であり、四半期ベースで銘柄の決算を丹念に分析すれば株式投資、特に機関投資家のあまり注目しない中小型株投資は確実に儲かるということだと思います。
さて、本題ですが、ＣＶＣキャピタルとアクティビストの考える東芝の株式価値に温度差がある模様ですが、本日は株式価値算定の手法であるサム・オブ・ザ・パーツ（ＳＯＴＰといいます）について説明したいと思います。
４月９日の日経新聞で、キオクシア株の価値を加えた東芝の理論株式価値は２兆８,０００億円程度である一方、４月６日時点の東芝の株式時価総額は１兆円７,４００億円で大きく数値に開きがあるという報道がありましたが、この東芝の理論株式価値算定に当たってはサム・オブ・ザ・パーツを使用したということです。サム・オブ・ザ・パーツについては２年ほど前にブログでも紹介したことがありますが、事例をシンプルにしてあらためて説明します。
複数の事業セグメントを持つ企業の理論株価のバリューエーション手法になります。具体例をあげて説明します。甲会社という上場企業があり甲会社はＡ事業とＢ事業の２つの事業セグメントがあり、各事業のＥＢＩＴＤＡは次のとおりとします。
Ａ事業 ＥＢＩＴＤＡ １００億円（＝営業利益６０億円＋減価償却費４０億円）
Ｂ事業 ＥＢＩＴＤＡ ４０億円（＝営業利益３０億円 ＋減価償却費１０億円）
これを前提として、算出を進めます。
まず最初に各事業の同業他社のＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率の平均値を算出します。
ＥＶ（事業価値）＝株式時価総額＋ネットデットです。Ａ事業には同業他社が５社、Ｂ事業には同業他社が７社存在するとします。そして、ＥＶ / ＥＢＩＴＤＡ倍率（ ＥＶ ÷ ＥＢＩＴＤＡ）のＡ事業の同業５社平均が７倍、Ｂ事業の同業７社平均が１０倍であったと仮定します。ちなみに、７倍というのは、その企業をまるごと買収した際にかかった費用が７年分のＥＢＩＴＤＡで回収できるということです。
次にこのＥＶ / ＥＢＩＴＤＡ倍率をベースにＡ事業とＢ事業の理論上のＥＶ（事業価値）を算出します。
Ａ事業は７００億円（＝ＥＢＩＴＤＡ １００億円 ×７倍）でＢ事業は４００億円（＝ＥＢＩＴＤＡ ４０億円 × １０倍）となり、同業他社の平均倍率数値をベースに算出した甲会社のあるべきＥＶは合計して１,１００億円（Ａ事業＋Ｂ事業）となります。
最後にここから理論株式価値を算出します。
ＥＶ＝株式時価総額（株式価値）＋ネットデットの公式から、株式価値＝ＥＶ－ネットデット（純有利子負債）になります。甲会社のネットデット（＝有利子負債－現預金）を仮に４００億円とすると、株式価値は７００億円（＝１,１００億円－４００億円）となります。この７００億円が甲会社の理論上の株式価値ということになります。
一方、甲社の株式時価総額が５００億円となると、７００億円あるべき株式価値が市場では２００億円も低く評価されており、この原因はコングロマリット・ディスカウントであるということになります。これがサム・オブ・ザ・パーツによる理論株価算出の考え方になります。
こんな単純な方法でよいのかと言われると私はコーポレートファイナンスの学者でもないので良く分かりませんし、自分でもこれでよいのかという思いはあります。しかし、複数事業を持つ企業の理論株価を算出するに当たって良く使用される手法であり、そういうものとして理解するしかないと思います。
本日のヤフーニュースによりますと、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが東芝のＴＯＢ価格５,０００円は安く、６,２００円が相当として早速噛みついてきたようですね。東芝の一般株主にとっては、ＴＯＢ価格が６,２００円とするととても美味しい話ですね。保有株数によっては、がっつりと金を儲けるチャンス到来ということかと思います。私は東芝株を保有していませんが、数千株程度購入しておけばよかったと今更ながら後悔していますが、後で後悔するのが株ですから仕方ありません。
