中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2019-05-01から1ヶ月間の記事一覧

ESGを役員報酬の指標に入れることの意義

本年6月以降に有価証券報告書で改正される各社の役員報酬を理解できるよう、役員報酬制度について少し勉強をしていますが、約1ヵ月前の4月28日の日本経済新聞でESG評価を役員報酬を算定する基準に組み入れる企業が世界的に広がってきたとの記事がありま…

資本コスト(WACC)の開示が意味するところ-ストラテジックキャピタルが株式会社浅沼組に対する株主提案を取り下げ

アクティビストである投資ファンドのストラテジックキャピタルが株式会社浅沼組に株主提案をしていましたが、5月22日に株主提案を一部取り下げるとのプレスリリースを出しています。 同社の2019年5月17日付の2019年3月期決算説明会資料を見る…

2019年6月以降に発行される上場企業の有価証券報告書の見るべき改正箇所-第3回

2019年3月期の有価証券報告書の記載事項が大きく変更されるということで前回、政策保有株式の開示について紹介しましたが、本日は役員報酬の開示の変更について紹介したいと思います。 役員報酬には、固定報酬と業績連動報酬があるところ、欧米と比較し…

外資規制の強化の動き

5月11日の日本経済新聞で、財務省と経産省がIT分野での外資による投資規制を強化する方向の動きとの報道がありました。 米欧と歩調を併せてサイバーセキュリティーを高めるとのことです。新聞報道によれば、追加される主な業種として、次があげられてい…

複数の事業セグメントを持つ上場企業は理論株価を定期的に分析することが必要 ~投資銀行でなくても出来る株価算定(バリュエーション)

有価証券報告書の改正の中、役員報酬について記載する予定でしたが、今回は簡単に別ネタについて紹介したいと思います。 5月8日の日本経済新聞朝刊で「最高益も市場は低評価」とのタイトルの記事で、ソニーの事業は8つに分かれているところ、事業別の収益…

投資会社レノの株式会社ヨロズへの株主提案に対するヨロズの会社回答はこれで足るの?

旧村上ファンド関係者の運営する投資会社のレノが株式会社ヨロズに株主提案をしていますが、それに対して先日、ヨロズが会社見解を公表しました。 本日は、その中で2つほど紹介するとともに、会社回答に対して「この回答で足るの?」と私が個人的に考える内…

2019年6月以降に発行される上場企業の有価証券報告書の見るべき改正箇所-第2回

前回の更新日からだいぶ日が空いてしまいましたが、本日は、有価証券報告書の記載の改正箇所の中、政策保有株式について紹介いたします。 従前より、有価証券報告書のコーポレートガバナンスの概要の箇所においては、政策保有株式の概要を記載することになっ…