先日の新聞報道によれば、企業の行う配当がリーマンショック時の２倍に増えているとのことのようです。企業業績も向上して配当を増やす企業が増えているということかと思います。配当には、一般的には、自社の株式を保有する株主への中間配当、期末配当があ…

本日はパテントトロールについて書きたいと思います。パテントトロールとは、数年前から日本でも時折耳にするようになり、知財部の方などはご存知の方も多いと思います。 最近ですと米アップル社がパテントトロールとの間で訴訟に巻き込まれ数百億円の和解金…

先日の新聞で、政府は未来投資会議において成長戦略の中間整理を示したとの記事がありました。この記事によれば、コーポレートガバナンス・コード改革を一段と進めることを柱にするとのことで、会議では、社外取締役などの外部の目を生かすようなことも議論…

最近の東芝の報道でのれんの減損などが話題になっています。のれんという言葉を耳にする方も多いと思いますが、のれんとは何でしょうか。 のれんが発生するケースには、企業の買収のケースがあります。分かりやすく具体的をあげますと、例えばある企業（A社…

最近、コーポレートガバナンス・コードの影響もあり、持合株式の解消の動きの中、安定株式比率というものに対して各社関心が従来より高いと思います。安定株式とは、自社の発行済株式のうち、安定して保有されている株式数でありそれを保有する株主がいわゆ…

先日、カルテルの際の企業の課徴金減免制度（リニエンシー制度）の対象を拡充する方向で検討するとの新聞報道がありました。リニエンシー制度とは日本では2006年に導入された制度で、カルテルの当事者企業であっても自己申告をすれば課徴金が免除されるとい…

２月１０日の新聞記事によれば、法務省が会社法の改正の検討課題を設定して検討に入ったとのことでした。検討課題の目玉が株主提案権の乱用的行使の防止ということのようです。株主提案権とは、会社法上の少数株主権の１つで、議決権の１％または300個以上の…

前回のPBR（株価純資産倍率）に続いて、PER（株価収益率）について書きたいと思います。PERは、次の算式で算出されますPER＝株価÷１株当たり当期純利益（株式時価総額÷当期純利益）当期純利益とは損益計算書（PL）の最後の項目にある数値で、税引前利益から…

昨日の新聞報道で三菱UFJ信託銀行が株主総会での議決権行使結果の個別開示の方針を決定し、他の機関投資家も採用する方向との報道がありました。機関投資家は多くの企業の株式を保有しており、これまでは投資先企業の株主総会での議決権行使結果については、…

前回、ROEについて話をいたしましたが引き続いて株式評価指標の１つであるPBRについて、敵対的買収のリスクを絡めて書いてみたいと思います。PBRとは株価純資産倍率のことで次の算式で算定されます。PBR（倍）＝株式時価総額÷純資産（株主資本）この指標の意…

最近ROE、ROA、EPSなどの会計指標、株式指標について、今更ながら日常業務においてあらためて検討する機会が多いこともあり、自分の理解の整理の意味も含めて基本的な考え方について少し書いてみたいと思います。まずはROEですが、ROE（Return on equity）と…

先日の新聞報道によれば、企業統治分野でのルール改正動向として日本スチュワーシップ・コードの改定、監査人ガバナンスコードの導入、金融商品取引法の改正（フェア・ディスクロージャールールの導入）、17年度税制改正とありました。 この中でフェア・ディ…

2016年12月17日の日経新聞にESGマネー取り込みという記事がありました。最近のホットな話題として、「ESG投資」があります。 ESG投資とは、環境(environment)、社会（social）、統治(governance)に取り組む企業を選んで投資するというものです。日経新聞の記…

15％～20％以上の株式を取得する場合には、買収防衛策の適用がありますが、これを下回る株式取得の場合には、買収防衛策の適用はありません。なお、買収者が海外投資家の場合であっても対象の日本企業が買収防衛策を導入している場合には、買収防衛策の遵守…

上場会社に対する買収防衛策としての買収防衛策について書きたいと思います。 買収防衛策の正式名称は会社によって様々ですが、「大量買付行為に対する対抗策」、「株式の大量取得行為に関わる対応方針」などを名称を付けています。買収防衛策は、現在約450…

上場会社に対する敵対的買収への対抗策として買収防衛策について話をする前に、前回簡単に触れた未上場会社に対する敵対的買収について書きたいと思います。 未上場会社の株式は市場で流通しているものではなく、また株主から相対で直接取得しようとしても、…

先日、中国企業による欧州企業の買収の話を書きましたが、これに関連して企業買収の防衛策について書きたいと思います。 企業買収とは、読んで字のごとく、企業を買収することです。企業買収には、対象会社の経営陣の同意を得て行う有効的企業買収と経営陣の…

2016年10月25日の日本経済新聞で統合報告書を作成した会社が320社に上るとの記事がありました。背景としては海外の投資家によるESG投資への関心の高まりを受けて各社とも関心が高まっているというようなことが書かれていました。ちなみに、ESGとは、環境（En…

前回の「その3」に続いて、対象会社の事業計画が手許にないM&Aの初期段階で、DCF法でざっくりレベルで企業価値算定を行う際の具体的な手法について書いてみたいと思います。なお、他の方の手法と比較したこともななく、ざっくりと算定するといってももう少し…

DCF法について前回に引き続き話しをさせて頂きます。 M&Aの際には、買手が自ら、またはフィナンシャル・アドバイザーを起用して売主（＝株式譲渡の場合には、対象会社のオーナー（株主））に興味のほどを伝えます。そして、売主との間で合意した場合には、秘…

前回は、対象会社の企業価値評価方法として、①マーケット・アプローチ、②コスト・アプローチについて書きましたが、今回は、③インカム・アプローチとしてDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）についてお話します。（前回の①、②に続いて③としておりま…

本日から数回に分けて、M&Aの際の初期検討をする際の企業価値評価のアプローチ手法について事業会社での事業・経営企画担当としての実務を通じて気付いたところを書きたいと思います。 事業会社においてＭ＆Ａの初期検討での企業価値評価実務を通じて、書籍…