中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

【前回の補足になります】個人株主のための株主総会での企業価値向上の質問事項②ー 取締役会での討議内容の詳細、社外取締役からの具体的な意見等は?

今週は仕事が忙しく、ブログを更新したり、じっくりと新聞を読んで情報収集する時間がなかなかとれません。金融庁のフォローアップ会議の議事録も公表され、じっくり読みたいのですが、先週から仕事でひたすらアウトプットに取り組んでおり、週末に色々と纏めて整理出来ればなと思っています。読みたい資料は、印刷だけはして鞄に入れ持ち歩いているのですが、帰宅後は疲れ果ててしまい。

少し前に表題の記事を書きましたが(最後に再掲しております)、本日はこれに関して1点のみ簡単に補足いたします(本当に簡単な補足、というか記事の紹介です)。

昨日の日経新聞に次の記事が掲載されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71015820V10C23A5EN8000/

社外取締役が機能を果たしているかは今後の肝になります。これまでは株主総会の想定質問で、社外取への質問があった場合には、社外取の回答は最低限にとどめ、議長や社内取締役が回答するというスタンスにしている企業は非常に多かったと思います。理由は、社外取はお客様であり、また会社の内情を詳しく知らないからです。

けど、その時代は終わりました。社外取の方は、取締役会の役割を認識する必要があります。コーポレートガバナンス・コードの基本原則の4に取締役会の役割が以下のとおり規定されています。ここにいかに自分が貢献出来ているか、これを株主に対して矢面に立って株主総会や投資家とのエンゲージメントにおいて説明する時代になってきたのではないでしょうか。となると社外取に求められる要素も、「法律に詳しいです」「マクロ経済や学問に詳しいです」というタイプは十分ではなく、ビジネスやファイナンスに精通していることが必須になるのだと思います。自社でやとっている社外取締役はそういう要素を備えているかを企業はあらためて考える必要があります。

【基本原則4】 上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、 (1)企業戦略等の大きな方向性を示すこと (2)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと (3)独立した客観的な立場から、経営陣(執行役及びいわゆる執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。こうした役割・責務は、監査役会設置会社 (その役割・責務の一部は監査役 及び監査役会が担うこととなる)、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。