今週は非常に慌しくブログの更新がなかなか出来ていませんが、本日は簡単な記事を１つ紹介させて頂きます。
４月４日の日経新聞でも報道されていますが、２０２０年に伊藤忠商事が子会社のファミリーマートに実施したＴＯＢ価格について、投資ファンドのＲＭＢキャピタルなどが価格の決定を求めて提訴していたところ、今回、東京地裁がＴＯＢ価格より３００円高いと判断したようです。
ＲＭＢキャピタルも次のとおりプレスリリースを出しています。
https://www.businesswire.com/news/home/20230331005492/ja/
東京地裁の決定の理由が書かれています。新聞報道にもあるように、ファミマの特別委員会が機能していなかったということが判断されたようですね。しかし、投資ファンドの存在は強いですね。個人投資家の利益の代弁者と言えます。上場企業は全ての行動において、企業統治が不透明性な場合には、物言う株主に差し込まれるリスクがあるということです。
なお、ファミマが伊藤忠のＴＯＢに応募推奨をしなかった時にブログでも記事を書いていますので（２０２０年７月）、参考までに以下再掲させて頂きます。
