先日、旧村上系の投資ファンドと言われているシティインデックスイレブンスがアルプスアルパインの大量保有報告書を出していましたね。アルプスは時価総額が３０００億円程度あるのですが、国内の投資ファンドがこの時価総額クラスの企業も対象にし始めたようですね。５％を取得するにはそれなりの資金が必要かと思いますが、アクティビストの運用資産が増えているということなのだと想像します。普通のファンドに金を預けるより、アクティビストに金を預けた方がリターンが大きいということで、今後、アクティビストが益々活躍する時代になるのだと思います。企業はコーポレートガバナンスに一段と注意する時代と言えます。
さて、前置きが長くなりましたが、議決権行使助言会社のＩＳＳが２０２３年版の議決権行使助言ポリシーを公表していたようですね。
https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Voting-Guidelines-Japanese.pdf
取締役選任議案の関係ですと、過去５年平均のＲＯＥが５％を下回る企業の経営トップの取締役選任議案に反対推奨という基準が１つ肝になりますが、この基準は２０２３年も適用停止とするようですね（昨年１２月にもブログでこの点を触れていましたので、その時の記事を最後に再掲します）。低ＲＯＥが続く外国人株主比率の高い企業は、「助かった！」ということで喜んでいることと思います。
けど、不思議なのは何故ＩＳＳはこの基準を停止しているのでしょうかね？ 国内の機関投資家はＲＯＥ５％基準を適用しており（他にも考慮する要素はあります）、この基準に抵触する投資先企業の経営トップの選任議案には、遠慮なく反対行使をしています。そのような中、ＩＳＳが本年も適用を停止する理由が不明です。来年からは８％に基準を上げることを考えていたりするのでしょうかね？どなたか理由が分かる方がいれば教えて欲しいところです。
