中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

経産省「公正な買収の在り方に関する研究会」(第2回)ー平時型の買収防衛策の在り方は?

12月に入り今年も残すところ1ヵ月を切りました。私は来週は社外の忘年会が2つ入っています。社内の飲み会には、昔は率先して参加していましたが、結局は他愛のない話題で終わることがほとんどで(人の話題、愚痴など)、副業の開始準備に最大の関心がある今となっては、社内の飲み会は時間とお金の無駄かなと強く感じるので、社内の飲み会の参加は可能な限り減らし(そもそもこの3年でコロナで飲み会自体が激減しましたが)、社外の方との情報交換に参加することを心がけています。

さて、本日は簡単なネタになりますが、研究会の第2回が12月1日に開催され、事務局資料が次のとおり公表されました。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kosei_baishu/pdf/002_03_00.pdf

資料の34ページに議論頂きたい論点として次の内容が記載されています。

  • 「買収防衛策」に関する類型の整理
  • 「平時導入型買収防衛策」の在り方
  •   対抗措置の「必要性」の要件
  • 「必要性」の判断者(株主意思確認総会/取締役会限りでの発動)
  •  対抗措置の「相当性」の要件について

いずれも気になりますが、「平時導入型買収防衛策の在り方」などは企業の方は特に気になるのではないでしょうか。次のような内容が検討されるようです。

平時導入型買収防衛策については、買収防衛指針において適法に導入するための要件整理を行っている。他方、近時、導入企業と機関投資家の間で評価が乖離し、対話を通じた相互理解が難しくなってきていることも踏まえ、あるべき姿について、どのように考えるべきか。

平時型の導入企業は、現行のスキームの見直しが必要になるかも知れませんし、また、機関投資家も「事前警告型=反対」というスタンスをあらためる必要が生じるかも知れませんね。

議事要旨はまだ公表されていないので詳細は分かりませんが、議事要旨が公表され次第、ブログでも議事のポイント、それに対する解説を行いたいと思います。