中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

ジャフコグループとシティインデックスイレブンスの攻防 ー シティの保有割合が増加

今週金曜日は四季報秋号の発売ですね。週末は更新された四季報データを読み込む予定です。先週末から仕事がかなり多忙で、週末に買収防衛策を廃止する企業のポイントの記事を書くことができませんでした。今週は平日は纏まった記事を書く時間がないため、あらためて今週末に記事を書く予定です。

さて、ジャフコですが、シティインデックスイレブンスが大量保有報告を出しており、保有割合が11.78%となったようですね。以下は株探のニュースです。  

ジャフコGについて、シティインデックスイレブンスは保有割合が増加したと報告 [変更報告書No.5] | 株探ニュース

ジャフコは8月15日に有事導入型の導入を取締役会決議し、臨時株主総会を今後開催する可能性があることも公表しています。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8595/tdnet/2174167/00.pdf

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8595/tdnet/2174169/00.pdf

ところで、この後出しジャンケンの有事導入型は完全にプラクティスとして定着しつつありますね。2005年頃の経済産業省企業価値研究会の時代には、有事型などは「もってのほか!」ということで事前警告型が大前提で、それがこの10年以上続いたのですが。

資本市場関係者は自社の投資先企業が敵対的買収となった場合、新株予約権の無償割当を行う、正確にはその時に開催される株主総会で判断し可決された場合に割当を行う、ことは当然のこととして見ているのかも知れません。

一方、事前型も有事型も反対という機関投資家(リソースの小さい機関投資家だったりしますが)もわずかにいますが。最近の有事型の案件増や裁判例を考えると、経済産業省法務省あたり(金融庁も?)が買収防衛指針であったりTOB規制の見直しを検討した方が良いのではないでしょうか? 東京機械製作所最高裁が認めたMOM要件の適用範囲も明確にしないと、有事型を検討する企業も色々と悩ましいところがあるかと思います。そもそも2008年頃の買収防衛ガイドラインは今の現状に鑑みると、どこまで意味を持つのか疑問があるところですし。