本日から３連休です。保有銘柄のこの１週間の関連情報の収集・整理と、久しぶりに伊藤レポート２.０を読み込む予定です。伊藤レポートはコーポレートガバナンスの下敷きとなっていますが、この３連休で知識を整理するため、久しぶりに読み直したいと思います。個人投資家の方もコーポレートガバナンス・コードを読むに先立ち、この伊藤レポート２．０とその前に出された伊藤レポートをしっかりと読むとよいかと思います。
先週は国内主要機関投資家の議決権行使基準の整理をしていましたが、機関投資家が取締役選任の賛否で基準とするＲＯＥの基準は、個人投資家の方はご存じでしょうか？
基本的に５％です。正確には、ＲＯＥ５％未満が過去３期連続して、かつ業種内で下位にある場合などの場合、経営トップはじめ３年以上在任の取締役に反対するというケースが多いです。議決権行使助言会社であるＩＳＳもＲＯＥ５％未満が過去５期連続等の場合に反対としています。
分かり易くいいますと、ＲＯＥ５％を下回る企業の取締役は経営陣として不適任ということを機関投資家や議決権行使助言会社は言っているわけです。「あれ、伊藤レポートでは８％では？」と思われた方もいると思います。個人投資家でここまで理解されている方は、コーポレートガバナンスを少しは勉強されている方かと思います。
そうです、伊藤レポートでは８％を求めていますが、日本企業にとって８％はまだハードルが高いので、機関投資家は今のところ５％という基準を設定しています。なお、先ほどのＩＳＳは、この数年はコロナのため特例として５％の基準の適用は停止していますが、国内の機関投資家は今年の株主総会では厳格に適用しています。結構厳しいですね。最近のインフレはじめ海上運賃アップを考えると、企業の利益は厳しいところがあり、「ここ数年はROEは少し大目に見てよ」というのが多くの企業の声だとは思いますが、機関投資家はそうは見ていないということですね。
個人投資家の方は、機関投資家はＲＯＥ５％未満が続く企業の経営陣は不適切という理解をしているということをまずはしっかりベースに理解することが大事です。自分の投資先の企業のファクトブックなどでＲＯＥを見て、低い場合には投資先企業のＩＲ部門に「ＲＯＥの低い理由は何であるのか？」「株主資本コストを下回っているのではないか？」といった質問をするのは、極めて合理性のある行動と言えます。ＩＲ部門の方からすると「この個人投資家の方は良く勉強をされているな」と思うはずです。勿論、５％を下回っているから駄目とは短絡的に考えるのもＮＧです。
低い理由は一過性のものか、企業として今後のＲＯＥ向上をどう考えているのか等をしっかりと確認して企業と対話をするという姿勢が企業と個人投資家双方にとって重要なのだと私は思います。
