中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

知財・無形資産ガバナンスガイドライン案が公表されました

朝、出社をするとIFISの新着情報をチェックして、アナリストレポートを見ることを習慣にしているのですが、某証券会社のレポートで、トヨタの追加減産から、2020年の自動車業界全体の展望が悲観的な報道が続くという内容のレポートがありました。前に新聞でも半導体不足の解消は2022年春になるという記事もありましたが、引き続き半導体不足関連の情報には注視する必要があります。

さて、昨日の日経新聞で次の記事のとおり内閣府ガイドライン案を公表しました。

知財投資は「資産形成」: 日本経済新聞

これは何かといいますと、これまで経済産業省の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が開催されてきましたが、そこで策定したガイドライン案になります。内容は次のとおりです。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228255

これからパブコメに付すようですが、ほぼこの案の内容で確定となるかと思います。約60ページの資料になります。コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会による知財の監督強化、知財等の無形資産に関する経営戦略・課題と絡めた開示が求められていますが(プライム市場上場会社に限定されません)、これを受けてのガイドラインとなります。昨日、プリントアウトはしたのですが、まだ読めていないので、本日、目を通す予定です。