コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

ニッチツ(7021)が臨時株主総会の開催を公表 ー 買収防衛策の導入。有事導入型?

本日は久しぶりに丸一日、テレワークとなります。オフィスでは変わらず、1年以上にわたり在宅率がかなり高いのですが、私の場合は、1週間に1回半日だけはテレワークという方針にしていますが、本日は1日、在宅での業務です。マクロ経済指標の整理、最近の機関投資家の動向分析、ビジネス誌等の情報インプットに時間を使う予定です。ところで、オフィスでは、この1年半以上、1ヵ月に1回しか会社に来ない強者の中高齢の社員などもいたりするのですが、「毎日が定年後」のような自由人のような生活に慣れたら、社会復帰は難しいのではと思います。けど、自宅で副業などをするには、このテレワークは最高の環境かなと思います。

さて、本題ですが、舶用ハッチカバーで高シェアのニッチツ(7021)ですが、植島幹九郎氏という個人株主が10月下旬に17%程度まで株式を保有したことを受け、買収防衛策の導入予定であることを公表していましたが、12月23日に臨時株主総会を開催し、買収防衛策の導入について株主の賛同を求めるようです。

http://www.nitchitsu.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/rinjisoukai2021.pdf

これを見ると植島幹九郎氏を大量買付行為者と想定しての買収防衛策のようですね。けど、この植島幹九郎氏ですが、10月28日付けの大量保有報告書によると、保有株数を売却して2.99%まで保有比率は低下したようですね。今後も、大量保有の可能性もあるということで、ニッチツは買収防衛策を導入したいのでしょう。この場合、有事導入型というよりも、事前警告型の買収防衛策という方が正確かも知れませんね。

直近のニッチツの有価証券報告書によれば、取締役の員数9名の中、社外取締役はわずかに2名ですが、これでは、事前警告型の買収防衛策議案について機関投資家の賛同を得るのは難しいかと思います。今年から賛成基準を厳格化した機関投資家も増えています。安定株主比率が不明ですが、過半数の賛成は得られると票読みはしているのだと思いますが。ニッチツについての前回の記事を再掲します。