コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

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オーケーの関西スーパーへのTOB ー 議決権行使助言会社の反対推奨に関西スーパーが反論

来週から保有銘柄及び関連銘柄の7~9月期決算(2Q決算)が始まります。自分の株式投資だけでなく、仕事上の必要もあり、今回も全部で30社程度の短信短信と決算説明会資料(2Qは上期のため各社充実しています)の分析に集中することになります。自動車の生産台数は、半導体の影響でカーメーカー各社減産のためFY21の通期見通しの上方修正は期待できないかと。半導体不足の影響が薄れるのは年明けからとも言われていますので、10~12月期の3Q決算も厳しい状況が続くので、場合によっては、下方修正が2Q又は3Qあたりであり、株価の下げたタイミングで買い増しをしようかと思っています。ただし、こんなことは機関投資家は百も承知ですので、アナリストカバレッジの乏しい中小型銘柄が買増しの対象です。

さて、前置きが長くなりましたが、関西スーパーエイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に関する臨時株主総会は10月29日に開催予定のところ、議決権行使助言会社のISSとグラスルイスが経営統合議案に対して反対推奨をしているところですが、関西スーパーはこの反対推奨に対して反論をしています。

http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_647.pdf

ところで、関西スーパーの株主構成を見ると、外国人株主は3%程度で、国内機関投資家も10%以下と思われます。大きな比率を占めるのは、「その他法人」で47%です。ここには政策保有株主等の取引先事業法人が含まれます。

とするとISSやグラスルイスの賛否推奨は、機関投資家のためのものですので本来影響はないはずなのですが、事業法人等の株主も上場企業である場合には、自社の株主への説明責任があるので、ISSやグラスルイスの反対推奨を無視するわけにはいかないというのが最近の世の中の動きかと思います。