本日の日経新聞で「三菱商事、政策保有株６割減」との記事が大きく掲載されていました。この１０年間で政策保有株式の銘柄数が減った企業の第１位が三菱商事ということのようです。第１７位には西松建設があります。西松建設はアクティビストのシティインデックスイレブンスが大株主となり、さんざん圧力をかけられていました。
さて、ＳＢＩがＴＯＢ期間を延長したことを受けて、新生銀行の買収防衛策の対抗措置の発動がどうなるか気になっていましたが、本日、新生銀行は次のプレスリリースを公表しました。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211001_Announcement_j.pdf
これは何かといいますと、株主意思確認総会の議決権行使と暫定措置としての新株予約権の無償割当ての基準日を１０月１３日としていたところ、新株予約権の無償割当ての実施を見送った、つまり対抗措置発動を見送ったという内容です。
ただし、「１０ 月 １３ 日（水曜日）を基準日とする当行の臨時株主総会は引き続き開催をする可能性がありますため、この点はご留意くださいますようお願い申し上げます」とあり、今後、ＳＢＩのＴＯＢの内容を検討した上で、株主総会で買収防衛策の導入・発動を諮る可能性はあり得るということになっています。
なお、これに対して、ＳＢＩは次のとおり「当社らからの質問項目に対する株式会社新生銀行（証券コード：8303）からの回答状況に関するお知らせ」を公表しています。
https://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1001_a.pdf
９月 ２４ 日付のＳＢＩの質問項目について可及的速やかに新生銀行が回答すること、ＳＢＩの要請した４つの事項を新生銀行が遵守することを要請するということです。４つの遵守事項とは次になります。
４は、株主意思確認総会を開催するとしても、東京機械製作所がしたような特定株主の議決権を算定から除外するといったことは行うなということでしたね。
