中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

地熱発電施設を2030年に倍増する考えのようです

本日は週1回の在宅で仕事をする日ですので、細かい資料作成作業ではなく、周辺情報の収集・整理に集中する予定です。昨日、アマゾンで「ずば抜けた結果の投資のプロだけが気づいていること」(幻冬舎新書)を中古で購入しました。著者は苦瓜達郎氏(1990年東大経済学部卒)で、国内中小型株式部門で過去6年連続で優秀賞等を受賞した三井住友DSアセットマネジメントのファンドマネジャーの方です。アマゾンでの評価のとおり文字数の多くない、薄い本ですので’、時間をかけずにさっと読む予定です。後でブログで書評を書きたいと思います。

株式投資関連情報になりますが、本日の日経新聞で「地熱発電施設、30年に倍増」との見出しの記事がありました。以下の内容です。

河野太郎規制改革相は1日、政府の規制改革推進会議の答申とりまとめに合わせ、脱炭素社会の実現に向けて見直すべき規制について報告した。国立公園など自然公園での導入を進め、地熱発電施設を2030年に倍増する目標を掲げた。再生可能エネルギーの拡大につなげる。地熱発電風力発電といった施設の立地を巡る制約を解消するため、関連する規制の緩和も進める考えを示した。荒廃農地の再エネ用地への転用でも要件を緩めて太陽光発電の設置を促す。

 地熱発電については、小泉環境相が、地熱の開発期間が従来は10年以上かかっているころ、最短8年に短縮する意向であること、総発電量に占める地熱の比率を2019年は0.3%であるのを2030年には1%まで引き上げることを4月27日の閣議後の記者会見でたしか発言しています。

地熱はCO2を出さない、日本は世界で第3位の地熱資源量を有するなど、本来地熱発電は期待されるべきエネルギーです。しかし、開発リードタイムが長いほか、国立公園など開発の難易度が高く、環境庁はじめ関係省庁との折衝などが必要になることもあり、なかなか進んでいないのが現状ですが、期待したいと思います。