物言う株主であるストラテジックキャピタルが株主提案をいくつかの投資先企業に対して行っていることを４月２８日に公表しました。
４月２８日に公表した企業数は５社で、浅沼組、世紀東急工業、有沢製作所、文化シャッター、極東貿易になります。この中で文化シャッターへの株主提案を先ほど見たところ、買収防衛策の廃止、資本コストの開示、政策保有株式の売却などを求めているようです。
https://stracap.jp/wp2/wp-content/uploads/2021/04/17ff496381194ed2f56d5e627a2358fd.pdf
いずれの内容もコーポレートガバナンスの要請に沿った提案と言えます。文化シャッターをはじめ株主提案を受けた各社の取締役会は、株主提案に対する取締役会の意見、つまり、「～という理由で反対します」ということを今後公表することになります。
浅沼組、世紀東急工業、有沢製作所、文化シャッター、極東貿易の株主構成や株主提案内容の詳細はまだ調べていませんが、今週末からのゴールデンウィーク中に株主提案の内容と併せて分析をして、興味深い内容であれば何件かブログでも分析結果等を掲載したいと思います。
ストラテジックキャピタルの株主提案は昨年はほとんど（全て？）株主総会を通らなかったと認識していますが、今年はどうなるでしょうか。株主総会で株主提案が可決されないとしても、どの程度の賛成率を取得できるのか、機関投資家はどう判断するのかなど興味深いところです。機関投資家の議決権行使基準は昨年より厳しくなっており、また株主提案への明確な賛同要件を行使基準で規定する機関投資家もずつ増えてきています。買収防衛策の廃止を求める株主提案などは、ほとんどの機関投資家は賛同するのだろうと想像します。
