コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

日邦産業(9913)に対するフリージア・マクロスによるTOB(第14回) ー フリージアが保全抗告を申立て

本日の日経新聞1面に東芝の車谷社長が辞任との記事が大きく掲載されていました。昨年の総会での選任議案での賛成率が57%しかない人が東芝のアクティビストの今後の難しい交渉などで出来るはずもなく辞任して当然といったところでしょうか。しかし、この車谷さんは東大経済学部卒のバンカーですが、若い頃から大蔵省に出向したりエリート街道を歩んだ凄い方ではあるようです。東大経済学部を出てもメーカーなどで部下のいない担当部長クラス、担当課長クラスでサラリーマン人生が終わるような方もいれば、このように出世街道を邁進する人もいるし、色々だなと今更ながら感じます。

さて、日邦産業の件ですが、フリージア名古屋地裁による対抗措置発動の差し止めの決定を不服として、名古屋高裁に対して日邦産業の対抗措置である新株予約権無償割当の差止め仮処分の決定取り消しに対する保全抗告をしたようです。以下、日邦産業のプレスリリースからの抜粋になります。

1.本保全抗告申立てに至った経緯
当社が 2021 年3月8日付「買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当て及び新株予約権の無償割当てに係る基準日設定に関するお知らせ」にてお知らせした新株予約権の無償割当ての決定に対し、当社株主により、名古屋地方裁判所に当該新株予約権の無償割当ての差止め等の請求に係る仮処分の申立てがなされていました。
そして、2021年3月 24 日、名古屋地方裁判所において「令和3年3月8日に開催された取締役会の決議に基づき、現に進行中の新株予約権無償割当てを仮に差し止める」旨の決定がなされました。当社は、これを不服とし、2021 年3月 25 日、保全異議の申立てを行っておりましたところ、2021年4月7日、名古屋地方裁判所は当該申立てを認め、本取消等決定を行いました。これに対して、当社株主は、名古屋高等裁判所に対して 2021 年4月8日付で保全抗告申立書を提出し(名古屋地方裁判所にて 2021 年4月9日付で受付)、2021 年4月 12 日に当社は当該申立書を受領しました。

さて、私は明日と明後日は、サラリーマン人生で初めて2日連続の在宅勤務をする予定です。2020年1月頃のコロナの始まりより、1年に亘り、在宅勤務は1週間に1回としていましたが(出社ばかりしていたせいでITスキルで同僚に大幅な遅れをとってしまいました)、今週は2日連続です。なまけないようにする一方、誰の監視の目もないので、株式投資をしたり、新聞を読んだり、今後の副業の準備の時間を加えつつ(これも業務にはプラスと思います)、ゆっくりと過ごしたいと思います。