アクティビストのエフィシモ・キャピタルがサンケン電気（６７０７）にＴＯＢを実施していることについて、２月９日に次のとおり記事を書きました。
エフィシモは１０％のサンケン電気株を有しているところ、プラス２０％の取得を目指してＴＯＢを実施していますが、本日、サンケン電気はこのＴＯＢに対して、中立の意見を公表しました。
その理由として、「当社として賛同することは適切でないと考えているものの、反対することが当社従業員や取引先等のステークホルダーに与える影響と公開買付者グループによる経営への影響の急迫性の程度を比較衡量し総合的に検討した結果、本公開買付けに対して中立の立場をとること、及び、本公開買付けの公表後の当社株式の市場株価が本公開買付けの買付け等の価格を上回って推移していること」を理由にあげています。
エフィシモは２月８日に１株５,２０５円でのＴＯＢを公表しましたが、その後、サンケン電気の株価は上昇し、本日の終値は５,５５０円とＴＯＢ価格を大きく上回っています。従い、このＴＯＢに応じるものはいないであろうということで中立の意見表明となっているということです。野村證券が２月１９日にサンケン電気株の大量保有報告書を提出しており、それまで保有株数はゼロでしたが、７.２０％を保有するに至っています。取得株数は１,８０６,３５７株です。プレスリリースでは中立とした理由がいくつかあげられていますが、その中の１つに次のような記載があります。
第三に、当社は、上記各理由から本公開買付けに対して反対の意見を表明することも検討しましたが、それと同時に、本公開買付け後も大株主にとどまる公開買付者グループとの関係が非友好的になることによって、本業以外の理由で社会の注目を集め、当社の従業員のモチベーションが低下したり取引先との契約交渉等において当社の経営リスクが問題視され契約条件の変更を求められるおそれ等、反対することが当社のステークホルダーに与える影響も十分に考慮すべきであると考えるに至りました。他方で、後記のとおり、当社はエフィッシモに対して純投資目的に沿った活動を行うことに関する確約を要請し、エフィッシモが一定程度協議に応じる姿勢を示していることを踏まえ、公開買付者グループによる経営への影響の急迫性の程度も勘案し総合的に検討した結果、本公開買付けに反対の意見を表明することにより、いたずらに当社のステークホルダーの不安をあおるのは、当社の円滑な事業運営ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の確保の観点からみて避けるべきであり、本公開買付けに対して中立の立場をとるべきであると判断いたしました。
従業員等ステークホルダーに影響を考えると反対はできなかったということが書かれていますが、要するに市場株価が上がっているから反対までしなくても、ＴＯＢに応じるものはいないであろうということなのだと思います。ＴＯＢ期間は、２月９日から３月２４日までの３０営業日ですが、素朴な疑問としてサンケン電気の株価がこの間にＴＯＢ価格を大きく下回ったらどうなるのでしょうか。その場合にはＴＯＢ価格の方が高いから賛成意見となるのでしょうか。
