３月期決算企業の第３四半期の決算発表が始まりました。私は４０社程度の決算短信を日中の昼休みと週末に読むのですが、読むべきポイントはQ３（１０月～１２月）の３ヵ月の業績がQ１、Q２と比べてどのように推移しているか、また、２０２０年度の業績予想の上方修正があるか否かといったところかと思います。
さて、本日の日経新聞に「『バブル警戒論』花盛り」という記事がありました。世間では、最近の株高を受けバブル警戒論が花盛りですが、本当にそうだろうかという内容の記事です。
たしかに日・米・欧とも株価は上昇していますが、過去半年間を見るとほぼ横ばいであり、その中で株価が上昇しているということは、企業業績というファンダメンタルズの裏付けがあるということです。
ＰＥＲ＝株式時価総額÷当期純利益です。企業のファンダメンタルズが現状維持又は低下する中で株価だけが上昇すれば、たしかにＰＥＲは高くなります。何故ならばＰＥＲの分子のみが上昇するからです。しかし、この半年間ＰＥＲは横ばいで、株価が上昇しているということは、分母である当期純利益も増加しているということになるのです。
東証１部企業のＰＥＲのヒストリカルを拾うと、おおよそ２０２０年１月から５月までが１５倍程度、６月～１０月が２０倍程度、１１月～１２月が２２倍程度といったところです。ちなみに、２０１９年は年間を通じて１５倍～１６倍、２０１８年は１５倍～２０倍です。２０１３年及び２０１４年は２０倍～２１倍といったところです。これを見る限りにおいては、現在の直近の２２倍という数値はバブルと言えるほど高くはないのです。
ここ数日の日本電産、安川電機などの決算発表を見ると２０２０年度の見通しの上方修正を加えております。このまま業績上方修正を企業各社が続ければ、日経平均株価やＴＯＰＩＸが上昇してもＰＥＲは割高とは言えないということになります。
ということでバブル警戒論もあるようですが、さほど気にすることはないと言えるようです。勿論、２０２１年度が企業業績が本年度より落ち込むとなると話は変わりますが、今年の５月以降はコロナワクチンも日本で始まることを考えると２０２１年度が落ち込むということは考えにくいでしょう。
