非常事態宣言が出されて昨日は第１日目だったかと思いますが、ニュースを見ると昨日は東京都内では通勤者もだいぶ少ない様子でした。私はＪＲ品川駅の港南口方面に勤務先があるのですが、毎日下車する品川駅の朝の人の数も第１回目の非常事態宣言の時に比べるとかなり少ない印象でした。
本日は３月期決算企業のQ３決算が１月下旬から始まるので、保有銘柄と各銘柄の競合他社の先週１週間の株価、ＩＲニュース、各銘柄のQ３決算発表日の確認などの作業をしています。
１月８日の日経新聞に「気候変動 発言力増す株主」のタイトルの記事がありました。イギリスのフィナンシャルタイムズの記事で、２０２１年の株主総会では気候変動に関する株主提案が増える可能性があるということです。
環境への高まりに伴い当然の予想かと思います。昨年の株主総会では、みずほフィナンシャルグループに環境関連のＮＰＯが環境戦略に関する開示を求める株主提案をして、これに対して相当数の賛成があったことが話題になりました。以前にブログでも次のとおり紹介しております。
このような中にあって、私は本年の定時株主総会で環境絡みで注意すべき企業は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同した企業であると考えています。ＴＣＦＤについては、環境省のホームページで次のとおり記載されています。
金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）は、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を２０１７年６月に公表しました。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ＥＳＧ投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、ＴＣＦＤの報告書においても、その重要性が言及されています。なお、環境省は、報告書を踏まえた民間の取組をサポートしていく姿勢を明らかにしていくため、ＴＣＦＤに対して正式に賛同の意を表明しています。
日本でもＴＣＦＤに賛同した企業は結構あり、たしか約２００社程度だったかと思います。これは、東証１部企業でいうと１０％程度といったイメージになります。ＴＣＦＤの対応に人的リソースを割けていない企業にとっては、「ＴＣＦＤに賛同するとは先進的な取り組みをしているな」と感心する方もいるかも知れません。しかし、これは良くある間違いです。
ＴＣＦＤに賛同するのは、実はそれほど難しいことではなく、今現在は求めに対応ができていなくても将来対応していくという心構えがあれば、比較的容易に賛同が出来ると言われています。このため、ひとまずＴＣＦＤに賛同したという企業も案外多かったりするようです。私は環境の専門家ではないので、ＴＣＦＤに精通しているわけではないですが、証券会社時代に仕事を良く一緒にしたあるコンサルティング会社の人と以前に酒を飲んだ時にそんな話を聞きました（勿論、どの企業がどういう対応レベルにあるかは教えて貰えませんでしたが）。
環境への関心が高まる中、本年の定時株主総会において、個人株主や環境アクティビストから、ＴＣＦＤに賛同した理由、ＴＣＦＤへの賛同からこれまでの対応行動、今後詳細な対応をするのであればそのスケジュールなどの詳細な質問が出る可能性も高いと思いますので、ＴＣＦＤに賛同表明した企業はしっかりとした準備が必要かと思います。
