本日は早朝から諸々の作業をする中でブログを書いていますが、本日の日経新聞に「物言う株主、建設株買い増し」という記事が出ています。
アクティビストが中堅ゼネコンの株式を相次ぎ買い増しているという内容です。ゼネコンはキャッシュを貯め込んでおり株価も低くアクティビストに狙われているということです。
ゼネコンは中長期の成長が期待しにくということもあり、アクティビストは業界再編を狙っているというのだと想像されます。昨年の７月に以下のとおり２０１８年度のゼネコン各社のキャッシュの度合いをブログで掲載しましたが、その時は各社潤沢なキャッシュを保有していました。総資産に占めるネットキャッシュ（＝現預金＋政策保有株式－有利子負債）の比率も結構あります。
その後、２０１９年度の有価証券報告書をベースにキャッシュ状況のアップデートをしておりませんでしたので、週末に余裕があれば、アップデートしたいと思いますが、２０１８年度とあまり状況は変わらないのかも知れません。
いずれにせよ、アクティビスは来年の株主総会に向けて色々と提案を練っていると思います。ゼネコンでは戸田建設が買収防衛策を有していますが、アクティビストが２０％超の株式を取得する可能性があるのであれば、戸田建設以外のゼネコン各社も、外国人株主比率が高いとなかなか難しいところはありますが、買収防衛策の導入を検討した方がよいのかも知れません（通常、買収防衛策は、市場内外で２０％を超える株式の取得が発動のトリガーとなっています）。
