展示施設、商業施設、博物案等のディスプレイ企画・設計等の最大手で乃村工藝社（９７１６）があります。７月９日に２０２０年度第１四半期決算を発表しました。
当然ですが、大幅な減収減益で対前年同期比で売上高は▲１７％、営業利益は▲４６％となっています。今更コメントをするまでもなく、コロナの影響でディスプレイ市場が大きなマイナス影響を受けたことによるものです。
１月２１日時点の株価は１,３００円で、３月１９日（日経平均１６,５００円まで下落した時）が６７３円、昨日が７７７円となっています。７月９日の決算発表を受け９４円も下げています。
空間ディスプレイでは、丹青社（９７４３）があります。こちらの銘柄も、１月２１日時点で１,３００円ほどでしたが、３月１９日時点で５５７円、７月１０日時点で６７５円です。丹青社の財務状況は、株主資本比率が６０％程度で、かつキャッシュリッチ（＝現金＋政策保有株式ー有利子負債）の企業です（政策保有株式を７０銘柄程度保有）。
今後業績悪化しますが、政策保有株式含めてキャッシュリッチのため企業体力も大丈夫と判断し、６７５円より少し高いところで、少し前に結構な株数を購入したのですが、乃村工藝社の決算を見ると丹青社の決算も悲惨な状況になるのでしょう。
ただし、ポイントは、乃村工藝社、丹青社ともにコロナの回復とともに業績は回復し、株価も向上するはずです。今の価格はバーゲンセールですので、様子を見て買い増して行きたいと考えています。
ただ、どちらの銘柄も東京五輪の中止となった時点で大きく下げるような感じがしますので、今後の東京五輪の開催の状況に気をつけて見ていく必要があります（東京五輪は、７月２日の日経新聞の「大機小機」で開催は現実に難しいであろうとコメントがありましたが、同感であり、中止するならさっさと発表して欲しいところです）。
ところで、丹青社は政策保有株式をどうしてこんなに保有しているのでしょうか。政策保有株式の削減についてどう考えているのか、株主として質問をしてみたいところです。
