２０１９年度の決算発表も終わり、６月下旬から３月期決算企業の定時株主総会シーズンに入るかと思います。
総会終了後に有価証券報告書（有報）を開示する企業も多く（本年は金融庁が法改正をして、企業は９月末までに有報を提出することで差し支えないとされてはいます）、私も保有銘柄の有報をじっくり分析する予定です。
今年の有報では記述情報の改正が求められ、各社の有報の内容は、対処すばき課題や企業が考えるリスクの項目などについて、昨年の有報開示内容から大きく変わるので、機関投資家のみなず、個人投資家もじっくりと時間をかけて読み込む価値が高いと思います。
一方、株主総会の招集通知はたいしたことが書かれておらず、私の場合、６月に３月期決算企業の約３０社超の招集通知が届きましたが、数社についてさっと眺めた後、議決権行使書と一緒に家のごみ箱に捨てています。決算短信を読んでいれば、投資銘柄の分析という観点からは、総会招集通知は読む価値は低いと私は考えています。
そのような中、６月１３日の日本経済新聞に主要企業の２０２０年度の研究開発費に関する記事が掲載されていました。研究開発費を明確にした企業３２社中、約８割の２６社が２０１９年度の実績以上の研究開発費を考えているということです。一方、設備投資を減らす企業は約６割とのことです。
コロナの影響で需要減となるので設備投資を減らす企業が多いのは分かりますが、研究開発費は増やす企業が多いのは意外な印象を受けました。ただ、この２６社のすべての個社名は分かりませんが、新聞では、トヨタ、三菱電機、エーザイ、三菱重工、TDKなど大手企業が掲載されており、体力のある超大手企業が多い印象を持っています。
売上減によるキャッシュフローの減少という厳しい環境下でも研究開発投資を継続する企業は、中長期の種まきに取り組んでいる企業であり、今後も期待できるようにも思えます。
上場企業の多くは、５月に決算発表をしたものの、２０２０年度の業績予想を未定にしていますので、現時点では２０２０年度の研究開発費を明示していない企業もかなり多いかと思います。
今後、有価証券報告書の公表の後に、どこかのタイミングで２０２０年度の業績予想予想とそれに合わせて公表されるであろう決算説明資料の分析をすることが個人投資家には、大事な作業になると思いますが、銘柄がメーカーである場合には、２０２０年度の研究開発費の数値にも注目するとその銘柄企業の中長期の動向を知ることが出来るかと思います。ということで、個人投資家にとって７月は銘柄分析の大事な時期になると思います。
