昨年１２月末の日経ビジネスに飲食宅配サービスの記事がありました。少し前の週刊ダイヤモンドに外食特集があり、飲食宅配市場に最近関心を持ちはじめましたので、少し触れてみたいと思います。
日経ビジネスに富士経済の２０１９年の外食デリバリー市場予測があり、２,３９６億円とのことです。本年はオリンピックがありますが、外食産業の経営トップによれば、オリンピックでは外は混雑しているので、外食はそれほど需要は大きくはなく（とはいっても一定程度の伸びは当然あると思いますが）日本人は家で友人や家族で集まり宅配サービスを利用することが増えるであろうと予想しているようです。
飲食宅配については、軽減税率が大きく影響しています。中食・宅配の場合には税率は８％です。色々と情報をネットで探していると、飲食についは、「ホットペーパーグルメ外食総研」というところが外食や宅配サービス等飲食に関する調査や統計数値を纏めているようです。
その中で、飲食宅配について、「２０１９年１０月の消費税増税と飲食料品への軽減税率適用による食生活に対する消費者意識調査」とレポートを２０１８年１２月５日に発行しています。その中で次のような点があげられています。
- 飲食時に、税率８%と１０%の差を気にする人は６７%。２０代男女を中心にテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向強い
- 飲食時に税率８%と１０％の差を「気にする」と「やや気にする」の合計は６７%
- 食事の種類では「夕食」、食事の相手では「夫婦ふたりの食事」でテイクアウトや出前が増えそうという人が多く、特に２０代男女や３０代女性で強い
- 増税後の食生活では税率８%対象食を増やすと予測
- 増税後の食生活について、消費税１０%が適用される食べ方は減少予測で、８%が適用される「税率８％対象食」は増加予測。飲食店においては、店舗での外食回数がマイナス予測となっているものの、８%が適用されるテイクアウト・出前の利用はプラスの予測
高齢化により、宅配サービスの利用は需要が増えることも予想されますので、飲食関宅配サービスは株式投資テーマの１つと一応言えます。
ホットペーパーグルメ外食総研のレポートは外食産業の動向をウォッチする１つの材料と思いますので、今後も定期的にウォッチしたいと思います。
