中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

日銀の「さくらレポート」が公表

本日の日本経済新聞に日銀の「さくらレポート」の概要の記事がありましたので、本日は、これについて少し触れたいと思います。

さくらレポートとは、日銀の支店長が四半期毎に集まり景気動向を議論し、公表するもので、「地域経済報告さくらレポート-」という名称です。今回は4月8日に公表されています。

約50ページ程度のレポートになります(表紙が桜の絵があるピンク色で読み手に柔
らかな印象を与えます)。総括判断を見ると次のような内容が記載されています。

  • 全ての地域で引き続き、景気は拡大又は回復している
  • 2019年1月時点の調査と比較すると、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される中、3地域(東北、北陸、九州・沖縄)が判断を引き下げ
  • 5地域(関東、東海、近畿、中国、四国)は判断を据え置き
  • 北海道は地震の下押し圧力が解消したことから判断を引き上げている

海外経済の減速が見られるものの、企業収益が総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けているほか、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに回復というような纏めかと思われます。

なお、今回判断を引き下げた3地域に関するレポートでの記述は次のとおりです。

東北:一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復を続けている
北陸:緩やかに拡大している
九州・沖縄:緩やかに拡大している

日銀が、各地域の企業にヒアリングした声も掲載されております。日本国内の地域経済の概要が分かるので、時間をあまりかけずにさっと眺めると良いかと思います。