中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

訪日外国人消費動向調査(2018年全国調査結果)が公表されています

先日、四季報業界地図(東洋経済新報社)の最新版を購入して投資有望な投資対象銘柄のスクリーニング作業をはじめましたが、投資テーマの1つとして、外国人関連銘柄があげられるかと思いますが、これに関して短いですが、経済データを1つ紹介します。

観光庁が公表している「訪日外国人消費動向調査」で、1月16日に2018年全国調査結果を公表しています。公表数値を整理又は加工したりすると次のような内容になります。

  • 2018年の外国人旅行消費額の総額は4兆5064億円。2012年以降7年連続で前年増
  • 国別の消費額を見ると中国、韓国、台湾、香港、米国がトップ5で全体の消費額の約60%を占める
  • これらのうち上位4国の消費額の合計は約3兆円で、これを支出用途別の比率に分けると次のとおり
     買物代 42%、宿泊費 25%、飲食代 20%
  • 2018年の訪日外国人1人当たり旅行支出は15万3千円で、国籍・地域別にみると、オーストラリアが最も高く(24万2千円)、次いでスペイン(23万7千円)、イタリア(22万4千円)の順で高い

2012年に外国人旅行消費額は1.1兆円だったので、伸びがすごいですね。外国人旅行客が増えているのは勿論知っていましたが、このよう内訳の資料が公表されていることは、私は不勉強で知りませんでした。

こういったデータも色々な観点から自分なりに加工したりすると株式投資のアイディアが出るかと思います。

なお、3月18日の株式市場では、化粧品や百貨店などのインバウンド関連銘柄が上昇したようです。2018年下期には、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念でインバウンド関連銘柄はマーケツト全体よりも下落したのですが、中国の全人代で2兆元規模の減税と社会保険料引き下げの経済対策が出たことが買いの要因とのことです。

本日は訪日外国人消費動向データを紹介しましたが、私は業務上で使うこともあり、マクロ経済の統計データの整理・分析に最近になって力を入れており(といってもエコノミストのような専門的分析まではとても出来ませんが)、今後、マクロ経済関連のデータについても適宜ブログで掲載して行きたいと思います。