中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードで「人権」が規定 ー 物言う株主による企業の攻撃材料が1つ増えることになります

GWも明け本日から仕事開始の方が多いと思いますが、私は本日までが休みで明日から仕事です。本日から株式市場が始まるので、株価ウォッチの他、明日からの業務の準備をしたり、読書をして本日は過ごす予定ですが、昨日、「絶対に挫折しない日本史」(新潮…

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが大豊建設株(1822)を買増し ー ゼネコンは2020年度は政策保有株式の縮減は進んだのでしょうか?

本日は1週間に1回のテレワークの日ですので、インプットに時間を使うために昨日気合を入れて大量の資料を自宅に持ち帰りましたが、結果、鞄が重すぎて、少し腰を痛めてしまいました。今後は資料はコピーして予め少しずつ自宅に置いておく必要があるなと感…

改訂コーポレートガバナンス・コード案のポイント ー アクティビスト(物言う株主)リスク回避のためには真摯に取り組む必要があります

本日の日経新聞の1面に「人権問題 投資家が圧力」という見出しでウイグルを巡る記事がありました。ESG投資において今後の重要テーマは人権になると言われています。日本企業は「人権」というと、同和問題、パワハラ等に目がいきがちですが、グローバルの…

コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表されました

昨日の日経平均株価の終値は前日比+210円の29,388円でした。先日の日経新聞報道によれば、昨年12月末の日本の上場企業の手元資金は101兆円と過去最高になったようです。昨日公表の日銀短観によれば、2020年度の設備投資は前年比マイナスで…

社外取締役を選任しない理由 ー サイボウズ(4776)の説明がとても参考になります

先週末に海洋鉱物資源の掘削関連、地熱発電関連でのウォッチ銘柄の整理をしました。2050年の再生可能エネルギー5割に向けて今注目を浴びているのは風力発電ですが、日本は欧州との自然の違いもあり、また、風力発電(浮体式)の技術的課題も多く、どこ…

不二家(2211)の酒井美紀の社外取締役選任理由 ー 「主婦としての観点」というのはかなり違う気がします

本日はお遊びのような記事を1つ書きます。中堅クラスのお菓子メーカーの不二家(2211)がタレントの酒井美紀(1978年生)を社外取締役に選任する旨を公表していましたが、同社の3月3日付の定時株主総会の招集通知の取締役選任議案に酒井美紀の経…

社外取締役と投資家との対話が必要ないと考える会社は29%

昨日、フォローアップ会議が開催されたことを記事に書きましたが、資料をあらためて読むと事務局資料の中に社外取締役と投資家との対話の記載がありました。これは今回の改訂コーポレートガバナンス・コードの論点の1つでもあります。 事務局資料を見ると、…

金融庁のフォローアップ会議が開催(2月15日) - 気候変動などの開示が今後注目

日経平均株価が昨日は3万円を超えました。3月期決算企業の通期決算の5月の発表内容如何によっては、3万2,000円もあるという報道もあります。大型株の株価上昇が日経平均株価の上昇を牽引しており、私の投資分野である中小型株は必ずしも大きな上昇を…

グンゼが政策保有株式を23銘柄売却 - グンゼの有報の記載は開示の好事例

1月22日の日経新聞に「政策保有23名銘柄 グンゼが売却」との小さい見出しの記事がありました。グンゼのプレスリリースを見ると昨年6月10日から12月29日の期間に23銘柄の売却を実施したようです。売却の理由については、次のとおり記載されてい…

最近の機関投資家の関心事項 - 企業が留意すべき点(続き)

昨日、最近の機関投資家の関心が強い事項を紹介しましたが、1つ忘れておりました点があります。それは買収防衛策の廃止への機関投資家の関心度合いが1年前に比べて格段に強くなっているような印象を受けます。 理由は単純でアセットオーナーの買収防衛策に…

最近の機関投資家の関心事項 - 企業が留意すべき点

1月の正月明けから2月初旬まで仕事が多忙を極め、ブログにじっくり記事を掲載する時間がないのですが、本日は簡単に、機関投資家とのディスカッションを通じて私が感じる機関投資家の関心事項と企業が今後留意すべき事項について触れたいと思います。 1つ…

議決権行使助言会社への監視の強化 - 米国では2022年 総会シーズンから規制強化

今週、来週は連日業務多忙のため、気になる記事等を中心に簡潔に紹介したいと思います。1月11日の日経新聞に「『議決権行使助言』に監視の目」といいう記事がありました。 内容はこれまでも言われているところですが、議決権行使助言会社であるISS、グ…

企業民主化研究会の「企業民主化案」 (1947年公表)

本日は新年の最初のブログになります。はてなブログでは、自分のブログのアクセスの件数が分かるのですが(他のブログもそうだと思います)、昨年は毎日のアクセス件数が相当数あり、このブログを読んで頂いている方には心より御礼を申し上げるとともに、今…

役員報酬にESG反映 - 役員報酬総額への寄与割合はとても小さいはずです

コロナの勢いがおさまらない状況下、東京オリンピック開催の慎重論が組織委の複数の理事らから出ているようですね。ヤフーニュースによれば、この理事らは世界中での新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、厳しい見方を示したということのようです。 バッハ会長…

女性役員拡充へ数値目標 - 目標設定もいいけど投資家の最大の関心事は忘れずに

本日は四季報オンラインのデータが更新されました。四季報記者が各社にインタビューをして四季報は作成されると思いますが、インタビューの内容を鵜呑みにして作成する記者もいるので、四季報の内容をそのまま信じることは決して出来ませんが、今後の投資の…

脱・株主第一主義からの脱却 ー ステークホルダー資本主義

本日の日経新聞に「脱・株主編重が市場守る」というタイトルで米国弁護士のマーティン・リプトンという方の記事がありました。日経新聞に大きな写真入りでコメントが出る方なので、普通の弁護士ではなく、この方は買収防衛策の生みの親としてポイズンピルを…

コーポレートガバナンス・コードの改訂の論点が公表

12月8日に金融庁のフォローアップ会議が開催され、フォローアップ会議の意見書として「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保(案) 」が公表されました。内容は次のとおり金融庁のホームページに公表されてい…

味の素が指名委員会等設置会社に移行 ー 取締役会は今後何を議論する場になるのか投資家は関心を持ちます

昨日の日経新聞でも報道がありましたが、味の素が指名委員会等設置会社に移行します。定款変更が必要になるため、移行時間は来年の定時株主総会終結の時です。 11月26日の味の素のプレスリリースに「移行の背景・目的」として次の記載があります。 1)…

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論 - 金融庁のフォローアップ会議が11/18に開催されました

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた金融庁のフォローアップ会議が昨日開催されました。その前は10月20日に開催され、その時の内容は前に次のとおりブログで紹介させていただきました。 昨日の会議では、前回の会議での各委員からの意見と今後…

ゼネコンがアクティビストに狙われる理由 - 政策保有株式が1年前に比べてたいして減っていません

本日はゼネコンの政策保有株式の縮減状況について書いてみたいと思います。 次のとおり、少し前にブログでゼネコンがアクティビストに狙われていることを書きました。ゼネコンはキャッシュリッチであるためアクティビストにとって「絶好のカモ」にされている…

社長・CEOの後継者計画は投資家にとって重要です ー 取締役会はきちんと関与しているか

大塚家具が大塚久美子社長が退任することを公表しました。大塚家具は業績低迷のため家電量販店のヤマダホールディングスが資本参加をしていますが、ヤマダの社長が兼務するということです。また、三菱ケミカルホールディングスの社長に外国人が就任すること…

ISSが2021年の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案を公表

知っている方も多いかも知れませんが、10月14日に議決権行使助言会社のISSが2021年の議決権行使助言方針の改訂案を公表しました。改訂案は本日10月26日までコメント募集期間としてコメントを募集していますが、これまでISSは改訂案を変更…

コーポレートガバナンス・コードの改訂 - 金融庁のフォローアップ会議が本日開催

本日よりコーポレートガバナンス・コード改訂を議論する金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が開催されることになりました。 本日の資料は、金融庁のホームページで公表されていますが、その中に事務…

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が開始されます

本日は空間ディスプレイ関連銘柄の分析に取り組んでいます。乃村工藝社の第2四半期決算説明会の動画が同社のホームページで公開されましたので、それを閲覧したり、丹青社、乃村工藝社、スペースの3社の分析をしたり、来週から買い増しを検討しているある…

親子上場の解消が急ピッチで進む ー 改訂コーポレートガバナンス・コードにも盛り込まれるか

10月7日の日経新聞で「親子上場解消 急ピッチ」という見出しの記事がありました。今年度に入り、親子上場の解消(=子会社の売却または完全子会社化)が進み、上場子会社が15社減る見通しということです。 親子上場の解消に伴うMBOはブログでも何度…

「人材版 伊藤レポート」が公表されました - 人材戦略と企業価値向上がフォーカスされています

2020年1月に経産省が「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を立ち上げ(座長は一橋大学の伊藤邦雄氏)、検討会が進められてきましたが、9月30日に「人材版伊藤レポート」の名称で報告書(レポート)が公表されました。 https://www.me…

議決権不適切集計が連日報道 ー アクティビストの指摘が企業統治を改善

連日大きく報道されていますが、三井住友信託銀行が株主総会の議決権行使の集計について不適切であった結果を昨日公表し、1,000社で誤りがあり、過去20年間続いていたということです。 本日の日経新聞1面では、みずほ信託銀行も不適切な集計があった…

個人投資家のための投資先銘柄の役員報酬の見方

本日の日経新聞で「役員報酬開示 なお限定的」との記事がありました。改正で役員報酬の開示を拡充する企業が増えたが、開示のレベル感に差があるということです。 役員報酬の開示についは、2018年度以降の有価証券報告書(有報)から開示が大きく変わり…

89歳で上場企業の取締役はNGか?-株主総会での賛成率を見て判断しましょう  

先日の日経新聞でウシオ電機の創業社長であった牛尾治朗という人が取締役を退任したという記事がありました。 ウシオ電機は牛尾氏の創業した企業として勿論社名は知っていましたが、私の保有銘柄でもないので、財務や役員状況は全く知りませんでしたが、20…

東証が少数株主保護の在り方等に関する中間整理を公表 - 今後は上場子会社の上場廃止が着実に増えるので、個人投資家には大きなチャンス

本日の日経平均株価の終値は23,465円で前日比+218円とコロナ前の水準を上回りました。新型コロナ用ワクチンの開発期待、景気や企業業績の改善の期待が背景にありますが、今後は株価の上昇トレンドにあるように思います。 さて、昨日の日経新聞に東…