中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2020-07-01から1ヶ月間の記事一覧

TBSドラマ「半沢直樹」について専門的な視点から解説 (第1話より)ー機密情報の取り扱いがあまりにM&A実務とかけ離れているのですが・・

本日より、「ドラマ半沢直樹」について、専門的な視点から解説をしていきたいと思います。 第1話では、電脳雑技集団という会社が上場企業のスパイラルに敵対的買収をしかけようとしています。株式公開買付(TOB)の手法で買収をする模様で、半沢直樹の勤…

インフラ修繕8割未着手 – 関連有望銘柄の紹介

7月29日の日経新聞に「インフラ修繕 8割未着手」との見出しの記事が掲載されていました。国土交通省の2019年3月末時点の調査ということで、トンネルや橋の老朽化について、次の内容が書かれていました。以下は記事からの抜粋になります。 全国に1…

上場子会社の社外取締役比率

7月26日の日経新聞に上場子会社の社外取締役比率について、3分の1以上の企業が5割止まりという見出しの記事が掲載されていました。野村資本市場研究所が2020年3月末時点の上場子会社249社を調べた結果ということです。 先日、上場会社全体での…

個人投資家の有価証券報告書の読み方① - 役員報酬制度の改正

株主総会も終わり、3月期決算企業では、第1四半期決算発表が相次いでいるところですが、2019年度の有価証券報告書(以下「有報」)の開示は各社済んでいるので、個人投資家の方は、投資先銘柄の有報をじっくりと読む良い機会かと思います(ちなみに四…

持ち合い株式に対する市場の見方は今後ますます厳格化 - 上場企業は安定株主ゼロを前提にした株主とのリレーションシップを考える局面

7月22日の日経新聞に「持ち合い、狭まる包囲網」という見出しの記事がありました。株価が上値を目指す展開の中、政策保有株を増やしている銘柄の株価上昇が出遅れているという内容の記事です。 日経新聞でも時々掲載されていますが、日本製鉄やトヨタ自動…

伊藤忠商事によるファミマのTOBーファミマがTOBへの応募推奨しなかった理由

伊藤忠商事によるファミリーマート(ファミマ)のTOBでファミマが、応募への推奨まではしないことが開示されましたが、その背景の詳細について、7月17日の日経新聞に掲載されていました。先日のブログでも掲載しましたが、ファミマの意見表明の開示文…

学習塾(個別指導)関連銘柄 - 東京個別指導、リソー教育、明光ネット

本日7月18日(土)の2つ目のブログ記事を掲載します。 先日、個別指導を主とした学習塾関連銘柄として、東京個別指導学院(4745)、リソー教育(4714)の四半期決算について紹介しましたが、その後、明光ネットワークジャパン(4668)も公表…

経産省は企業の事業再編を求めていますー事業再編実務指針が間もなく策定されます

7月15日の日経新聞に「事業再編銘柄に熱視線」との見出しの記事が掲載されていました。株式市場では大胆な変化をいとわない企業への評価が高まっているということで、日経新聞が2020年1月以降に事業再編に関連する開示をした93社を対象に3月末以…

指名委員会等設置会社である東芝は剰余金の配当を株主総会で決議できるようにする予定

多くの企業において、剰余金の配当は株主総会の決議事項となっていますが、先日の日経新聞によれば、東芝はこれまで取締役会決議としているところ、7月31日の定時株主総会において、総会でも決議できるよう定款変更する予定とのことです。 東芝は指名委員…

学習塾関連銘柄 - 東京個別指導学院が2020年度第1四半期決算発表

7月13日に東京個別指導学院(4745)が第1四半期決算発表しました。売上高は2,134百万円、営業利益は▲1,761百万円の赤字になっています。2020年度通期決算は非開示です。決算短信を見ますと、次のような記載があります。 「2月28日政…

TOB価格を上回る市場株価についてー伊藤忠商事によるファミリーマートのTOBの今後  

7月11日の日経新聞に「コロナTOB不満の渦」という見出しの記事がありました。コロナの影響で上場企業の株価が1月21日時点から大幅に下がっている中、TOB価格に対して株主の不満が高まっているという趣旨の記事です。 最近は、コロワイドによる大戸屋HD…

乃村工藝社(9716)が第1四半期決算を発表ー保有銘柄の丹青社との比較での参考

展示施設、商業施設、博物案等のディスプレイ企画・設計等の最大手で乃村工藝社(9716)があります。7月9日に2020年度第1四半期決算を発表しました。 当然ですが、大幅な減収減益で対前年同期比で売上高は▲17%、営業利益は▲46%となっていま…

グローバルニッチトップ企業100選が公表ーしかし、選定の母集団はかなり小さいです

先日の日経新聞に「ニッチトップ 発掘熱」という見出しの記事があり、経済産業省が6月末に公表した「2020年版 グローバルニッチトップ企業100選」について触れており、特定の分野で高い技術とシェアを持つニッチトップ企業が株価を上げているという…

学習塾関連銘柄 - 明光ネットワークジャパン(4668)が第3四半期決算発表

7月10日に学習塾の明光ネットワーク(4668)が2019年度第3四半期決算(9-5月期)を発表しました。 対前年同期比で売上高は▲4.9%、営業利益は▲95.8%、四半期利益は赤字となりました。2019年度の業績予想も開示されましたが、売上高…

学習塾関連銘柄 - リソー教育(4714)の第1四半期決算発表

本日は学習塾関連銘柄の決算について紹介します。 私は学習塾関連では、東京個別指導学院(4745)を保有しておりますが、学習塾関連銘柄のリソー教育(4714)が7月9日に2020年度の第1四半期(3-5月期)の決算を発表しました。売上高は前年…

物言う社員の増加 - 従業員意識調査が今後は重要

7月6日の日経新聞の経営の視点に「勢い増す『物言う社員』」というタイトルの記事が掲載されていました。物言う株主ではなく、物言う社員という言葉ははじめて目にしました。 記事の内容は、新型コロナウィルスへの対策が不十分として、米ウォルマートの社…

株式の持ち合いは解消しても困るケースは実は少ない

最近の新聞報道を見ると政策保有株式の解消を時々目にします。 トヨタ自動車などは政策保有株式の解消を積極的に進めているようで、2018年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードで政策保有株式の保有の合理性の検証の開示、有価証券報告書における…

MBOによる非上場化が増加

本日7月4日の日経新聞にMBOにより非上場化を選択するケースが増えているという記事がありました。MBOとはマネジメントバイアウトで、社長・経営陣が自社の株式を取得して、非上場化する方法です。 経営陣が買い取るといっても、サラリーマンの社長や経営陣…

企業はESGのE(環境)の開示に関して議決権行使助言会社の考えを確認することが必要かも知れませんーみずほFGへの株主提案より

7月1日の日経新聞によれば、みずほフィナンシャルグループの本年の定時株主総会でNPO法人の出した株主提案の賛成率が34.5%に達したようです。 気候変動の経営戦略を開示するよう求める株主提案であり、議案自体は否決されたものの、北欧の機関投資家が…