アルパインに対する香港の投資ファンドのオアシスマネジメントの株主提案が否決されたことは前回書きましたが、株主提案の賛成率が30％以下であったとの日経新聞の記事がありました。 この記事を受けて、EDINETを見たところ、アルパインは株主総会の議決権行…

本日は年休取得で休みのため日中にブログを更新します。 先日、企業価値評価における現預金の算出基準についてコメント質問を頂きました。ありがとうございました。 ただ、この「はてなブログ」での返信の方法が未だによく分かりませんでしたので、コメント…

6月21日の日本経済新聞で、HOYAが手元資金の保有上限を引き下げるとの記事がありました。 従来は、現金及び現金同等物の上限目途が3,000億円程度であったところ、今後は2,000億円程度と約1,000億円程度引き下げるということです。 HOYAの2018年3月期の連結キ…

カーナビメーカーであるアルパインに香港の投資ファンドであるオアシスマネジメントが大幅な増配の株主提案をし、これに対して議決権行使助言会社であるISSが賛成推奨をしたことは前回書きましたが、6月21日にアルパインの定時株主総会が開催されました。 結…

先日の日本経済新聞で「相談役・顧問は『野に出よ』」との記事がありました。 読者の関心を引く面白いタイトルであると関心しました。相談役・顧問制度自体は、弊害ではなく有用な場合もあるのですが、東芝のケースから弊害の制度という方向にどうも流れが向…

6月17日（日）の日経新聞で、経産省が上場企業に対して社外取締役の再任基準を明示するよう求めるとの記事がありました。 今夏に定める予定のコーポレートガバナンスシステムガイドラインの改訂版（改訂CGSガイドライン）に規定するとのことです。改訂CGSガ…

6月株主総会シーズンが近づき、先日の日経新聞で企業統治指針として改訂コーポレートガバナンス・コード（改訂CGコード）に関する記事が掲載されていました。 これまで改訂CGコードについては、何度か書いているので、改訂CGコードの詳細は今回は書きません…

前回、議決権行使助言会社のISSについて書きましたが、先日の日本経済新聞でカーナビなどの自動車部品メーカーであるアルパインに対してアクティビストであるオアシスマネジメントが１株当たり325円の期末配当の株主提案をして（会社提案は１株当たり15円）…

議決権行使助言会社である米国ISSの議決権行使の賛否推奨レポートに対して、ツガミ(東証１部)とインフォコム（東証JQS）が反論を公表しました。ISSは議決権行使助言会社の大手で、上場企業の株主総会議案に対して賛否を推奨する会社です。 ツガミ、インフォ…

６月１日に東証が改訂コーポレートガバナンス・コード（改訂CGコード）を正式に制定・公表しました。 本年６月１日からの適用で、上場企業各社は、準備出来次第速やかに対応し、遅くとも本年１２月末まで対応することとされています。３月３０日に金融庁が公…

先日の日本経済新聞に掲載されていましたが、日本企業の海外M&Aに関する意識・実態調査結果についてデロイトトーマツが公表しました。 「日本企業の海外M&Aは上達しているのか？」というタイトルで、日本企業の海外M&Aに関する意識に関する実態調査です。13…