数日前の日経新聞で金融庁が機関投資家向けの議決権の個別開示の規範を決めたという記事がありました。 議決権行使の個別開示とは、国内機関投資家は株式を保有する会社の株主総会の議案に対して賛否表示をした結果について、会社別及び議案別に賛否の開示し…

先日の日経新聞によれば、2017年１月～４月の期間に買収防衛策を廃止した企業数は14社になり、大きく増えているということのようです。さらに２日ほど前にも買収防衛策廃が増えているとの記事が日経新聞にまた出ていました。 買収防衛策は以前にブログで詳細…

5月17日に改正金融商品取引法の改正法が成立しました。企業が重要な情報を開示する際に公正な開示を企業に求める制度で、フェア・ディスクロージャー・ルールというものです。 上場企業は、証券会社のアナリストと個別に面談して色々と情報交換をすることが…

コーポレートガバナンス・コードの影響もあり、社外取締役を複数選任する上場企業も多いと思います（なお、東証の要請があるのは当然のことながら上場企業であるため、非上場企業は社外取締役の設置は不要です）。 前々から社外取締役の報酬はいくらであるの…

4月28日の新聞報道で、オリンパスの粉飾決算事件に関して旧経営陣陣に対する株主代表訴訟の東京地裁の判決があり、590億円の賠償命令が出たとのことです。過去２番目の高額の賠償額とのことのようです。 株主代表訴訟とは、役員が会社に対して損害賠償義務を…