本日の日経新聞の１面に上場企業が政策保有株式の削減を進め、この９年で１８％減という記事がありました。２０１９年度の政策保有株式の削減率は２０１０年度以降で最大ということです。コーポレートガバナンス・コードにおいて政策保有株式の削減が求められているところであり、それが浸透していることと思います。
この記事の中で、電子部品のアルプスアルパインがこの１年間で４５銘柄を売却したととありました。１年間で４５銘柄売却ということは、とてもすごいことです。
というのも、政策保有株式の売却に当たっては、保有に至る過去の経緯や取引関係もあるので、通常は市場で勝手に売却するわけにもいかず（大量に売ると売られた銘柄の株価も大きく下落するので）、１つ１つ先方への事前承諾をとるのが解消の場合の実務手続かと思います。いわゆる「仁義を切る」というやつです。
とすると、アルプスアルパインの実務担当者は大変な苦労をされたのであろうと想像しました。アルプスアルパインは、アルプス電気とアルパインが数年前に統合した会社ですが、たしかアルパイン株を海外のアクティビストが保有しており、経営統合（株式交換でしたね）の際にアクティビストの対応で大変苦労した経緯があります。
現状、アクティビストがどの程度の株数を保有しているかは不明ですが、恐らくアクティビスト対策か、またはアクティビストの要請があって売却を進めたのだろうと想像しました。
そこで、２０１９年度のアルプスアルパインの有価証券報告書を見たのですが、驚いたというか、あきれてしまいました。たしかに売却銘柄数は多いのですが、１銘柄当たりの保有株数を見ると１００株～１,０００株程度がほとんどです。そして、有報では政策保有株式については銘柄別に保有目的を記載する必要がありますが、有報を見ると保有目的として「営業政策（経営情報の入手）」「資材購買政策（経営情報の入手）」といった言葉がたくさん並んでいるのです。
この言葉の意味が全く不明であるし、仮に意味があるとしても、まるで５０万円程度で株式投資をしている一般個人株主であるかのように保有株数が数百株から数千株程度で「政策的に保有する」意味が理解できませんでした。１,０００株の保有がどう政策的なのでしょうか、社長に質問をしたいくらいです。多分理解されていないでしょう。
この会社は、今の社長はサラリーマンですが、その前は２代目のオーナー社長の会社であり、色々と過去の経緯があって１,０００株程度でも、世間には理解できない社長にしか分からない何らかの意義があったのかも知れません。しかし、記事を見た時には、１銘柄当たり数十万株を保有していて、それを１年間で４０銘柄超も売却したアルプスアルパインは「すごい」と思いましたが、詳細を見ると、がっかりしたというか、呆れてしまったという話です。そもそも減少銘柄数だけを取り上げて「４５銘柄を売却」などと記事を書く記者のレベルもどうかとは思いますが。
