中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

学習塾関連銘柄 - 東京個別指導学院が2020年度第1四半期決算発表

7月13日に東京個別指導学院(4745)が第1四半期決算発表しました。売上高は2,134百万円、営業利益は▲1,761百万円の赤字になっています。2020年度通期決算は非開示です。決算短信を見ますと、次のような記載があります。

「2月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、4月7日緊急事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っております。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下しているとみられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減少が影響し、5月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。」

 ファクトシートも公表しており、その中で、入会者数のデータがありますが、昨年比較で本年3月から5月の人数を見ると次のようになっています。最初の数値が昨年の数値です。

3月:3,863名→2,331名 4月:2,887名 → 401名 5月:1,310名→ 167名

塾が閉鎖していたことから入会者数が激減するのは当然ですが、あらためて数値を見ると影響が大きいことが良く分かります。3月19日(日経平均16,500円)の時の株価は375円でしたが、7月13日時点の終値は465円でした。昨日の決算発表を受け、昨日より株価は下がると思います。しかし、既に決算を発表した明光ネットワークジャパンリソー教育などの学習塾関連は軒並み決算が悪いので、何ら気にすることなく、本日、株価が下がった時点で買い増しをする予定です。ちなみに東京個別指導学院はベネッセホールディング(9783)が親会社です。