７月１０日に学習塾の明光ネットワーク（４６６８）が２０１９年度第３四半期決算（９-５月期）を発表しました。
対前年同期比で売上高は▲４.９％、営業利益は▲９５.８％、四半期利益は赤字となりました。２０１９年度の業績予想も開示されましたが、売上高は▲９％の１８２億円、営業利益は▲８０百万円の赤字です。
リソー教育も厳しい決算でしたが、予想どおり明光ネットワークも厳しい状況です。生徒数の推移も公表していますが、対前年同期比で明光義塾直営在籍生徒数は１,９９２名減、フランチャイズ教室在籍生徒数は１０,２５６減となっております。コロナウィルスの感染拡大が、新年度の入会募集時期と重なったことにより、新規生の入会が大きく落ち込んことが要因のようです。
週明け月曜日は東京個別指導学院の決算発表ですが、かなり厳しい決算となることはこれで確実ですが、やむをえないですね。本日は日経平均は２３８円下げており、東京個別指導学院も４８５円まで落ち込みました。月曜日の決算発表で株価が更に下落したとことで、買い増しを検討したいと思います。
ところで明光ネットワークは業績予想の内容を真摯に受け止め、経営責任を明確にすべく、社長が３０％、取締役が１０％の役員報酬減額を公表しています。東京個別指導学院はどうするのでしょうか？学習塾に限らず、４－６月期の決算は、多くの企業はボロボロであることは確実ですが、それに対して役員報酬をどうするかが今後は問われる可能性があります。
コロナという不可抗力による業績低迷であり、経営陣の努力ではいかんともしがたいところはあるのですが、株価が下落して株主に経済的損失を与えていることは事実ですので、本来はきっちりと責任をとるのが筋なのでしょう。
