中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

学習塾関連銘柄 - リソー教育(4714)の第1四半期決算発表

本日は学習塾関連銘柄の決算について紹介します。

私は学習塾関連では、東京個別指導学院(4745)を保有しておりますが、学習塾関連銘柄のリソー教育(4714)が7月9日に2020年度の第1四半期(3-5月期)の決算を発表しました。売上高は前年同期比▲21.2%で、営業利益は▲13億円の赤字、純利益も▲10億円の赤字でした。

決算短信では次のような記載があり、第2(6-8月期)・第4四半期(12-2月期)に大きく膨らむようで、第1四半期は、受験生の卒業で生徒数が減る一方で広告宣伝費がかさむこともマイナス要因のようです。

「当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期と比較して、第1・第3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。」

なお、2020年度の業績予想については、売上高のみを開示し、前年度比+1.1%の270億円となっています。

学習塾関連銘柄の決算発表日は、私の保有する東京個別指導学院が7月13日、明光ネットワークジャパンが7月10日、学究社が8月11日、早稲田アカデミーが7月31日となっています。

東京個別指導学院はベネッセホールディングの子会社(ベネッセ 61.9%保有)であり、過去8年の財務状況を見ても増収増益で、有利子負債は過去8年ゼロで、株主資本比率も過去8年70%を超えており財務、状況も問題ない銘柄かと思っています。

ただ、株価が1月下旬には730円あったのが7月9日には497円と大きく下げていますが、中長期的に見れば、今回のコロナで公立学校のお粗末な対応を見て学習塾に頼る親は増えると予想していますので、東京個別指導学院の今の株価は絶好の買いかと判断し、買い増しをして行きたいと思います。

また、親子上場廃止の動きの中、ベネッセホールディングが東京個別指導学院を株式公開買付(TOB)をする可能性もゼロではないので、それの期待もあります(TOBだと市場株価に40%以上のプレミアムが乗りますので)。学習塾関連銘柄は今後、決算発表があった時点でブログで書いてみたいと思います。