先日、経産省の「グループ・ガバナンス・システムの実務指針」（ガイドライン）が制定されたことを紹介しました。
今回は、このガイドラインの中で規定されている事業ポートフォリオマネジメントのあり方について紹介したいと思います。
ガイドラインでは、複数の事業セグメントを持つ多角化企業の事業ポートフォリオマネジメントのあり方について、会社が行うべき内容として、次のような事項が規定されています。
- グループ全体の事業ポートフォリオについて、定期的に見直しを行い、最適化を図るべき
- 自社のコア事業を見極め、強化のためのM&Aとノンコア事業の整理を通じ、コア事業に対する集中投資が重要
- グループ本社の取締役会において、経済合理性に基づく冷静な議論が行われるよう、社外取締役の主体的な関与が重要など
要は、現在の事業ポートフォリオを「良し」としたままにするのではなく、撤退を含む見直し基準を策定して、それに沿って経済合理性の観点から、冷静な判断を行うべきであり、そのためには、元社長経験者をトップとする社内のサラリーマン組織のしがらみを気にすることなく意見が言えるは、社外取締役しかいないため、社外取締役にその役割を強く期待するということかと思います。
なかなか厳しいことを要求していると思います。ガイドラインの中では、撤退時機の機を逸して事業が赤字転落すると売却も困難となるため、ノンコア事業の撤退は早めに判断することが肝要であるというようなことも規定されています。
これは、上場企業を対象としたガイドラインですので、勿論ですが、拘束力はありません。
しかし、経産省が作成したものですから、「所詮ガイドラインですから当社は関係ありません」と無視するわけにもいきません。特に投資家は、この内容にそって企業に対応の是非を質問してくるとことが容易に想像できます。
企業としては、事業ポートフォリオの見直しをしないのであれば、現状のポートフォリオが十分であることを説明する必要があります。
アクティビストは、バランスシート改善に絡めて株主還元、政策保有株式の売却をここ数年は要求し、最近は、取締役の交代を求める動きが本年の株主総会では多かったですが、これからはこのガイドラインを根拠にノンコア事業の売却を求める動きが増えるように思えます。
ノンコア事業の売却資金をコア事業への投資に向けることで会社の営業利益率の改善による株価の向上、事業売却代金の株主還元などです。
さて、次回ですが、少し前の週刊ダイヤモンドに投資ファンドがゼネコンを標的にしているという記事がありました。これを受けて、ゼネコン各社（アクティビストが狙っている準大手）のキャッシュ、政策保有株式等の状況を各社の有価証券報告書から分析しましたので、これについて紹介したいと思います。
