コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が再開

金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が11月27日から再開されました。

フォローアップ会議は、本年3月13日開催の第15回会議で「投資家と企業の対話ガイドライン」が公表されてから開催されていませんでしたが、約8ヶ月ぶりの開催です。

金融庁のホームページでは、現時点では資料しか公表されていないため、議論の詳細は現時点では不明ではありますが、色々と情報を集めますと、次のような点が今後議論される模様です。

<今後の会議での論点>
- 本年6月1日改訂のコーポレートガバナンスコードを踏まえたコンプライ・エクスプレインの状況のフォローアップ
-  現在パブコメ中の有価証券報告書の開示についての整理
-  スチュワードシップコードについて昨年の改訂(議決権個別開示、集団的エンゲージメント等)からの成果及び未達成事項の整理 など

改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出期限は本年12月末までとされており、既に提出している上場企業もありますが、提出した報告書の記載が妥当かどうか、きちんとコンプライされているかを会議で検討していくのでしょう。

ちなみに、私もいくつか他社例を見ていますが、金融庁及び東証が当初求めている開示と比較すると、依然として抽象的な内容の開示が多いという印象をもっています。基本的に企業は開示については、「右へならへ」の風潮が強いことが要因ですが、今後のフォローアップ会議では、この開示では「課題あり」となるような印象を受けます。

また、有価証券報告書に関しては、役員報酬の開示の見直しなど今後色々ありますが、政策保有株式の開示が企業には大きな関心事項の1つになるかと思います。現時点で来年の有価証券報告書での政策保有株式に関する開示の主な変更内容をいいますと、次のような点になります。

-  開示銘柄数が60銘柄に拡大
-  投資有価証券のうち、純投資とそれ以外の区分の基準・考え方の開示
-  政策保有株式の保有方針・検証方法、取締役会の検証内容の開示
-  増加・減少銘柄の詳細等の開示

フォローアップ会議の議事録の開示はまだ先になるかと思いますが、議事録が公表されたタイミングでまた書いてみたいと思います。