コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

サイバーセキュリティー関連銘柄の期待

最近の日本経済新聞の記事でサイバーセキュリティーが掲載されていたので、本日はサイバーセキュリティーについて触れたいと思います。

9月18日の日本経済新聞で、国立大学のサイバー対策が道半ばであるとの記事がありました。日本経済新聞の調査によれば、国立大学の3割が過去3年間にサイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の被害を受けたことがあるということです。

対策が遅れている理由は、「予算が足りない」というのが大学側の回答理由のトップだったようですが、文科省は「大学の経営層が対策の重要性を理解できていないことが出遅れの一因」と考えているようです。

産学連携で企業が国立大学と共同研究を行う中、企業側がサイバー対策に取り組んでも、大学のサイバー対策が甘く、大学側から情報が漏洩していくリスクがあるということです。

しかし、一方の、日本企業も、国立大学に比べれば対策は進んでいるものの欧米企業と比べると遅れているのが現状です。

KELA社というイスラエル軍出身のアナリストが立ち上げた会社がありますが、少し前の新聞で、この企業が日本法人を本年の秋頃に設立するということでKELA社の責任者のインタビュー記事がありました。

それによれば、オリンピック開催国はサイバー犯罪集団に狙われる傾向にあること、日本企業は、素人の一般社員がITの管理をしており、欧米ではサイバー問題は軍事レベルの問題と考えているということで意識に大きな差があるといったことが書かれていました。

私も数ヶ月ほど前に経済産業省のサイバー関連の責任者の説明会を偶々聞く機会がありましたが、その際にも日本企業のリスクの意識があまりに低いということを言っており、取締役会の実効性評価でもサイバー対策関連の評価も入れることを希望するという話でした。

サイバーセキュリティー関連の国の動きとしては、直近では、内閣府が2018年7月27日に「サイバーセキュリティー戦略」を策定・公表しています。

2020年東京オリンピックなどの国際的なイベントを控えていることを見据えてサイバーセキュリティーの基本的なあり方を明確にした上で、取り組むべき課題を明らかにして対策に万全を期すということが同戦略の背景に書かれております。内容はまだ読めておりませんので、後日、目を通してみたいと思います。

と前置きが長くなりましたが、こういう環境からサイバーセキュリティー関連の銘柄は今後一層注目されると思います。

私は先日ジャスダック時価総額100億円を下回るサイバーセキュリティー関連の銘柄を数百株購入しましたが、短期間で結構株価が上昇しています。財務状況も好調で順調にキャッシュも増えている企業です。

サイバーセキュリティー関連銘柄は最近株価も上がり、PER及びPBRともにかなり高いのですが、カジノ関連銘柄とともに今後注目していきたいと思います。