財務省が８月３１日に２０１９年度予算に対する各省の概算要求を締め切ったようです。要求総額は過去最高の１０２兆円となる見通しです。
概算要求で重点を置いたのは、日本が抱える３つの不足への対応ということで、９月１日の日本経済新聞記事によれば、「人手不足」「防災の不足」「仕事と育児の両立支援機能の不足」の３点があげられています。
１つ目の「人手不足」ですが、これは、少子化に伴う外国人労働者の受け入れ拡大です。外国人の受け入れの教育やクレジットカードなどのキャッシュレスが今後整備されるのかも知れません。
２つ目の、「防災の不足」ですが、国土交通省が災害対策費の大幅な増加を求めているようです。水害対策では、堤防かさ上げや浸水対策を重視しており、土砂災害対策では、遊砂地や砂防ダイムの整備を求めております。
３つ目の「仕事と育児の両立支援機能の不足」ですが、保育所の増加と夜間講座やeラーニングを充実させ、また、育児休暇中の女性が休職しやすいようマザーズハローワークも拡充するようです。
これらは概算要求であり、財務省は９月から要求内容の精査作業に向け年末に予算編成をすることになるかと思いますが、いずれにせよ、カジノに加えて、これらの３つのテーマは今後の株式投資でも大きく関連するところかと思います。
本日は、外国人関連で、外国人の家事代行関連銘柄のスクリーニングを行いましたが、来週は引き続き、投資候補選定のため（個人投資目的です）、外国人の派遣、外国人への教育、外国人の衣食住関連の銘柄スクリーニングを行う予定です。
