先日６月22日に経産省のCGS研究会（第２期）の第７回会議が開催されました。
本年夏ごろに改訂CGSガイドライン案が公表されるとの予定ですが、第8回以降の今後の予定も公表されました。
第８回（7月） グループガバナンス「守り」の論点②
第９回（9月） CGSガイドライン改訂案について
第10回（10月） グループガバナンス「攻め」の論点
第11回（11月) 経営幹部の選任（グループにおける指名委員会の役割等）
第12回（12月) 経営陣幹部の報酬設計（グループにおける報酬委員会の役割等）
第13回（１月）その他論点、とりまとめ骨子案
第14回（２月）ガイドライン素案
第15回（３月）ガイドラインとりまとめ
第５回会議から第７回会議までは議事録が公表されていませんので、議論の状況がよくわかっていませんが、第７回では守りのガバナンスが議論されたようです。
なお、5月18日に公表された中間整理によれば、今後の対応の方向性として、社外取締役の再任基準の設定、指名・報酬委員会活用のベストプラクティスの整理、経営幹部の報酬方針や設計の在り方のベストプラクティスの整理、業務執行者以外が取締役会議長を務めることが望ましい場合の整理とされています。
これらが９月５日公表予定のCGSガイドライン改訂案に盛り込まれることと思われます。
6月1日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの対応が本年12月末までとされており、このCGS研究会（第2期）のガイドラインとりまとめが来年３月とされています。また、買収防衛策の廃止の動きが加速する中、物言う株主の動きが益々活発化し、日本市場でも市民権を得る方向にも向かっております。
企業各社は通常は年明けから総会準備をはじめると思いますが、先日の日本経済新聞の記事では、総会修了後には来年の総会の準備を開始する企業が今後増えるであろうと書かれておりました。今年の夏休み明けには、コーポレートガバナンス改革の関連で来年の総会準備を開始する企業が増えることと思います。
