アルパインに対する香港の投資ファンドのオアシスマネジメントの株主提案が否決されたことは前回書きましたが、株主提案の賛成率が30％以下であったとの日経新聞の記事がありました。
この記事を受けて、EDINETを見たところ、アルパインは株主総会の議決権行使率の結果報告に関する臨時報告書を出しており、１株325円とする大幅増配の株主提案の賛成
率は29％でした。
アルパインの2018年3月末における外国人株主比率は約40％で、ISSも株主提案に対して賛成推奨レポートを出しているので、少なくとも30％を超える外国人の賛成は得られたのではないかと以前にブログで書きましたが、反対した外国人投資家もかなりいたようです。
これは推測ですが、アルパインとしては会社提案議案の賛同を得るべく、外国人投資とのエンゲージメントを積極的に行ったのではないでしょうか。
本年の株主総会における株主提案は大変多いですが、株主提案が可決されたという事例はやはりまだまだ少ない模様です。ただし、株主提案の増加が今後益々高まることは確実で、上場企業は今回のアルパインのようなケースが自社にも起こり得るということを認識することが必要かも知れません。
