経産省より10月26日に「伊藤レポート2.0」が公表されました。以前にもブログで書きましたが、2014年に公表された一橋大学教授の伊藤氏のレポート（伊藤レポート）の第２弾になります。
経産省のホームページからレポートの紹介のページを読みますと、要するに、2014年の伊藤レポートにより日本企業のROEは改善したが、今回はPBR（＝株式時価総額÷純資産額）に着目すると、日本企業は長年に亘り１倍前後という解散価値に等しく、株価が低迷しており、これを問題として捉え、企業のビジネスモデルや戦略、ガバナンスについて投資家と対話するためのガイダンスとして今回レポートにまとめ、投資家、企業サイドはじめ関係者はこれを対話のベースにして良く読んでくださいというものです。
伊藤氏が関与して、経産省が中心になりここ数年の間に日本企業の企業統治（コーポレートガバナンス）改革は進んできたわけですが、今後の予定について同レポートの参考資料である「伊籐レポート2.0 参考資料」（2017年10月26日 経産省 産業資金課）の資料に記載されていますので、記載します。
１.2019年前半を目途として、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現(制度
開示の見直し)
２．①グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、情報開示を充
実させ、株主の議案検討と対話の期間を確保する方策等について、更なる検討や取組
みを進め、対話型株主総会プロセスの実現 ②企業が株主総会の日程や基準日を合理
的かつ適切に設定するための環境整備
以上の２つが日本再興戦略2016の残りの主な取り組みとなっています。いずれも、現在、検討中のようですが、近い将来、企業の開示制度や株主総会の運営について大きく見直されていく方向にあるようです。
さて、肝心の伊藤レポート2.0の内容ですが、まだ読んでいませんので、この３連休中に読んでブログで簡潔に紹介したいと思います。
