前回のブログで、10月14日（土）開催の内田洋行の定時株主総会においてストラテジックキャピタルの株主提案が否決されたことを書きましたが、定時株主総会での議決権行使結果（議案の賛成率）について、10月18日に内田洋行の臨時報告書が開示されました。
株主提案議案については、次のような結果でした。
第３号議案 定款変更の件 賛成率 20.10％
第４号議案 剰余金の処分の件 賛成率 18.47％
第３号議案は、政策保有株式を速やかに売却することを定款に規定せよという提案になります。
2017年7月末の内田洋行の主な株主構成は、次のとおりになります。
金融機関 ：36％ 個人その他：31％ 外国法人等：19％ その他法人：13％
ストラテジックキャピタルの7月末の保有株式数はたしか約5％でしたので、第３号議案に関して言えば、株主提案に賛同した株主が他に約15％ほどいたことになります。株主別の賛否は開示されませんので、どの株主が賛成を投じたかは不明です。
私が勝手に想像するところ、外国人株主の多くは株主提案に賛成する方向に流れたのではと思いますが、これを前提とすると、個人株主の多くは、株主提案に反対したという結果であったかと思われます。
内田洋行が個人の大口株主にどう働きかけたのかは不明ですが、少なくとも多くの個人株主は、株主提案に賛同しなかったということかと思います。
株主提案の定款変更が承認されれば、政策保有株式の売却により内田洋行の現金が増え、増えた現金は配当に回せという流れになりますが、それよりも安定的に配当を貰えることを株主は優先したのでしょう。
ストラテジックキャピタルの出現後に、たしか内田洋行は一回増配をしていた記憶がありますが、これにより個人株主は現状のままでも不満がなく、結果、株主提案に賛同するに至らなかったということなのかも知れません。
機関投資家の内田洋行の株主総会に対する議決権の行使結果の詳細が後日開示されますが、国内機関投資家はどういう判断をしたのか興味のあるところです。
